「紫波町議会 2012-12-06 12月06日－02号」の議事録内容 - iwatelog 岩手県市区町村議会議事録検索 #iwatelog

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紫波町議会 2012-12-06
12月06日－02号

取得元: 紫波町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-10

平成２４年　１２月　定例会（１２月会議）　　　　　平成２４年紫波町議会定例会１２月会議議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月６日（木曜日）　午前１０時開議　日程第１　一般質問　　　　　　（１）　　２番　作山秀一議員　　　　　　（２）　　７番　北條喜久男議員　　　　　　（３）　１４番　藤原惠子議員　　　　　　（４）　１０番　深澤　剛議員本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　　１番　　及川ひとみ君　　　　２番　　作山秀一君　　　　　　３番　　藤原修一君　　　　　４番　　箱崎勝之君　　　　　　５番　　高橋　進君　　　　　６番　　藤原栄孝君　　　　　　７番　　北條喜久男君　　　　８番　　鷹木嘉孝君　　　　　　９番　　佐々木栄子君　　　１０番　　深澤　剛君　　　　　１１番　　細川恵一君　　　　１２番　　中川秀男君　　　　　１３番　　石川喜一君　　　　１４番　　藤原惠子君　　　　　１５番　　岡田尚治君　　　　１６番　　横澤敏男君　　　　　１７番　　小田島英二君　　　１８番　　田村勝則君　　　　　１９番　　佐々木雅博君　　　２０番　　武田平八君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により出席した説明員　　町長　　　　　　　　　藤原　孝君　　　教育長　　　　　　　　侘美　淳君　　生活部長　　　　　　　藤原博視君　　　産業部長　　　　　　　小田島栄太郎君　　建設部長　　　　　　　中村重雄君　　　経営支援部長　　　　　佐藤勇悦君　　教育部長　　　　　　　小田中　健君　　福祉課長　　　　　　　鱒沢久年君　　農林課長　　　　　　　中田久敏君　　　環境課長　　　　　　　作山孝洋君　　商工観光課長　　　　　藤尾天右君　　　企画課長　　　　　　　佐藤美津彦君　　税務課長　　　　　　　鷹觜千春君　　　水道事業所長　　　　　佐藤　證君　　教育委員長　　　　　　高橋榮幸君　　　農業委員会事務局長　　牧野良山君　　代表監査委員　　　　　玉山哲史君事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　箱崎茂己君　　　次長　　　　　　　　　熊谷浩次君 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（武田平八君）　ただいまの出席議員は19名であります。　定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　遅刻通告は、12番、中川秀男君であります。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（武田平八君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（武田平八君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　今期会議において設置した特別委員会の委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果、次のとおり報告がありました。　条例審査特別委員会委員長、深澤　剛君、副委員長、箱崎勝之君、予算審査特別委員会委員長、佐々木栄子さん、副委員長、田村勝則君であります。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（武田平八君）　これより本日の議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △作山秀一君 ○議長（武田平八君）　順次発言を許可いたします。　第１陣、２番議員、作山秀一君、登壇願います。　２番議員。　　　　　〔２番　作山秀一君登壇〕 ◆２番（作山秀一君）　ただいま一般質問の許可をいただきました２番議員、作山秀一でございます。　あらかじめ通告をいたしておりました３点について、順次質問させていただきます。　第１点目でございます。松くい虫被害対策の取り組みについてでございます。　町では、平成12年に松くい虫被害が確認されて以来、拡大阻止の対策を進めてきましたが、現在は町内の松くい虫被害木は広範囲にわたっている状況にあります。今年７月に町を中心とした県振興局を含む各団体による紫波町道路沿線松くい虫被害対策会議が開催され、また10月23日には２回目の会議が行われたと聞いております。特に東部地区、県道紫波江繋線沿線がひどく、被害木は骸骨化をしている木もあり、今にも倒れ、電線、電話線を切断する恐れがございます。また道路に倒れ人的被害を及ぼす状況にもあります。９月には県振興局において鳳仙寺、赤沢小学校付近の被害木の一部伐採はされましたが、その後の伐採はされておりません。松くい虫被害対策会議においての進捗状況及び今後の討伐予定についてお伺いいたします。　２点目に、現在、東部地区において松くい虫被害が拡大の一途をたどっております。山林の所有者も被害の対策としての抜倒燻蒸には理解を示しておりますが、範囲が拡大し体力がなくなって現在に至っている状況にあります。しかしながら紫波江繋線沿線の伐採は急務の課題であります。町では沿線の危険箇所において、民有地の被害木伐採に対して予算措置はできないのかお伺いいたします。　３点目に、東部地区の松くい虫被害が拡大しておりますが、7,400立法を抜倒燻蒸したと聞いております。東部地区において被害面積はどれくらいなのか、また過去に西部地区に大災害がありましたが、火災が起きた場合、同規模以上の被害が予想されます。東部地区において大規模火災が発生した場合の防災及び被害対策についてお伺いいたします。　以上、３点に対して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　藤原　孝君登壇〕 ◎町長（藤原孝君）　２番、作山秀一議員の一般質問の答弁をしてまいります。　まず第１点目でございますが、松くい虫被害の対策会議の進歩状況についてでございます。町内におけるマツ材線虫病によりますところの松枯れ被害につきましては、議員ご発言のように、平成12年に佐比内地区に石鳥谷地区から飛来いたしまして被害を受けたわけでございますけれども、この件につきましては、何とか紫波町でこの被害の最前線ということで、重点的に被害に対する支援をいただきたいというふうに、県に再三にわたって要望申し上げたところでございますけれども、それが実らずに、今現在、非常に夏等におかれましても紅葉しておる山が散見というより、一面そういう状況になったということでございますが、この原因につきましては、やはり最初にたたかなかった線、やはり大きな行政の怠慢があったんではないのかというふうに感じられるところでございますし、また木材の価格低下によりますところの山に対する山主の関心が薄かったということでございまして、特に最近、何百年あるいは先代からの引き継いできた庭木まで大きな被害を受けるということは、本当に忍びないことでございますけれども、そういう点を考慮いたしながら紫波町のマツ材線虫病に対する対策を今後ともやっていかなければならないわけでございますけれども、これ一自治体のみでの処置ということは非常に不可能に近い現況にございます。そういうことから、この件をいろいろ県当局あるいは国に対する今要望をいたしておるところでございますけれども、ぜひともこの件につきましては、積極的に携わっていきたいなというふうに思っておるところでございます。　今、西部地区にも被害が拡大をいたしておるところでございます。従来は被害地域の拡大抑制のために駆除事業を実施してまいったところでございますけれども、駆除事業での対象外となっております松が罹患し、若干あるいは枯損木となっておる状況が、先ほどご発言のとおりでございます。　県道江繋線沿線においては、立木が面的に枯損木となっておる状況でございまして、第１点目の道路沿いの松くい虫被害対策会議においては２回の会議を開催いたしたところでございますが、会議では被害が著しい国道396沿い、県道紫波江繋線沿線を関係者が点検いたしまして、支障木の伐採について対応策を検討いたしたところでございます。　県道敷地内においては、町から関係団体に伐採を要望いたしておるところでございまして、伐採の実施状況は、県道管理者から一部伐採を実施した旨の報告をいただいておるところでございますけれども、関係機関からはその都度情報をいただき確認することになっておるところでございます。　次に、２点目の民有地の被害木の伐採についてでございますけれども、11月会議において予算の可決をいただきまして、現在、地権者の同意をいただきながら、道路通行に影響を及ぼす支障木の伐採処理を進めておるところでございまして、事業完了につきましては１月末が予定をされておるところでございます。　次に、東部地区の被害面積についてでございますが、推測されます被害面積につきましては、町全体で695ヘクタールでございます。東部地域の激害地面積においては、約300ヘクタールというふうに見込んでおるところでございまして、中害地、低害地を合わせまして685ヘクタールとなっておるところでございます。拡大を抑制するために町の対応に加えまして、森林所有者に対しまして健全木の早期伐採についてお願いをいたしまして、ご協力をいただいておるところでございます。　また、山火事防止等の啓発につきましては、全国秋の火災予防週間に合わせまして、消防団の会議におかれまして協力を町民に周知いたしますように、有線放送あるいは広報紙を活用いたして今現在進めておるところでございますが、今後ともマツ材線虫被害対策を継続的に実施いたしまして、被害面積の拡大防止を関係機関と協力いたしながら進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上申し上げまして、第１点目の答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（作山秀一君）　ご答弁ありがとうございました。また紫波江繋線の沿線の民有地被害木伐採に対して、11月議会において予算化をしていただきまして、本当にありがとうございました。現在予定しております道路の影響を及ぼす被害木の伐採は何カ所ぐらいになっているのかということと、対策会議において占用物件管理者、特に東北電力さん、それからＮＴＴさんが支障の松の被害木伐採に消極的だということが言われております。10月から現在までの状況はどのようになっているか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（中田久敏君）　松くい被害について２点ご質問いただきました。　まず、１点目の伐採箇所の状況ということでございまして、紫波江繋線につきましては、ご案内のとおり面的に４ヘクタール弱について１月末をめどに行うということで、それ以外の部分、10月から秋駆除ということで始まっておりますが、この部分につきましては西部地区を中心に、やはり道路沿線、そういった危険を及ぼすようなところ、そういったところを中心に行っておりまして、既に終了しているところもございまして、今10カ所前後取り組んでいるということで、既に３カ所ほど終了しているということで、その分、十分に住民の皆様からの意見も聞いて行っているところでございます。　２点目の対策会議、その後の状況でございます。　議員ご発言のとおり、２回会議を開きまして、特にも県道敷あるいは396について、県あるいは占用者のほうにお願いしたところでございまして、当初その被害木につきましては、枝あるいはそういった部分についてはＮＴＴあるいは電力というご発言だったんですが、その後、盛岡土木のほうでは占用者がすべて切るのだという発言あったんですが、その後、ＮＴＴ、電力さんと県のほうで協議を行って、枝等は占用者で、そして本体は土木のほうで切るという通知がございまして、この連絡をいただきまして、直ちに我々では県土木のほうに江繋線、そういった部分、改めて伐採のお願いをしたところでございます。　この部分につきましては、やっとその部分、明確化されたということで非常に安心しておりますし、これから被害が拡大予想されております盛岡、矢巾にもこの情報は提供して、同じ歩調で進めていくという状況でございます。その分、これから町道にも同じような状況下になると思いますので、町内でもそういった部分、情報共有しながら、早目にそういった危険を及ぼす被害木については除去してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（武田平八君）　２番議員。

◆２番（作山秀一君）　沿線沿いの被害木が外線、電話線とか電気の線があるわけですけれども切断をした場合、線を切断、回線を切断した場合、賠償等の関係はどのようになるのか。占有したところは例えばしようがないと言うけれども、民有地から外線切断したと、倒木した場合、切断したといった場合、どのような賠償の関係が出てくるのかということをわかる範囲でお願いしたいし、それから協議していなければ第３回の会議等で協議をお願いしたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（中田久敏君）　例えば、民地から被害木が倒れて電線あるいは車、そういったものに被害があった場合ということで、実際にはこの件について会議の中でも議論になりました。盛岡土木の例で申しますと、その立木の所有者が電線あるいは車に支障をきたした場合には、やはり立木の所有者が賠償責任を負うというのが一般的だということで、実際ことしにも県道敷にある木が車に倒れまして、そういった部分、賠償したという事例発表もいただいております。また町においても同様の進め方ということでございまして、この部分についてやはりなかなか民地の場合、そういった事例が発生した場合、対応困難あるいは非常に難しい部分もありますので、そういった意味でもこの道路沿線の民地の部分、早急にそういった危険を防止するためにも除去してまいりたいというふうに考えております。いずれにしろ、３回目以降この部分についてはもう一度協議したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（作山秀一君）　賠償関係の件、ぜひとも協議をお願いしたいと思ってございます。　それから、先ほど町長答弁がございましたが、拡大が今、西部地区に進んでいると。西の山のほうにも若干見えてきた状況でございますけれども、県の岩手環境整備事業、県民税ですけれども、その活用した潜在木被害を含めた感染源の徹底除去はできないのかということでございます。その働きは欠けているわけでございますけれども、県のほうでは県民税等を使ったものは何か消極的だと聞いておりますけれども、こういう状況になってくれば大変なますます拡大被害が出るということでございます。その辺について情報があればお示しをしていただきたいと思いますが。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（中田久敏君）　昨年までは森林加速里山再生事業ということで、３年間、10分の10事業ありまして、約7,000万ほど使って被害木を除去したと。ことしからはその国の事業はなくなって、使えるものとしては今議員発言のとおり県民税あるいは町の単独、そういった限られた事業になっていると。なかなかこの中では面的な駆除はできないということで、私たちのほうでもことしの11月20日でございますが、盛岡、紫波、矢巾、３市町の連名で振興局長あてに国の事業の新たな創出あるいは県の創出、そういったものをお願いしたいと、さらにはそういった危険防止についても配慮願いたいという要望を出しておるところでございます。　あと、県民税については、国・県のほうでは活用してくださいという話ありますが、なかなか今までのように使い勝手のいいということではなく、なるべくその部分、活用できる部分は活用するということで進めておりますが、やはりある程度その部分は限界があると、やはりもう少し面的に駆除するためには、国あるいは県のそういった単独の事業をぜひ創設していただかなければ、これから拡大防止についてもなかなか歯どめがかからないというふうな認識をしておるところでございます。　以上です。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（作山秀一君）　先ほど、盛岡市、矢巾、当町で３市町村で被害連絡会議等つくっているということでございました。11月に振興局に要望も出したということでございます。いずれ平成12年は盛岡市に松くい虫はやらないんだと、拡大を阻止するんだということで取り組んできたわけでございます。１億数千万以上使ってきたわけでございますけれども、なかなか逆に南のほうに広がったというのが現実でございます。　盛岡市も、見えるところはまだ完成はしていないんですけれども、大ケ生方面が大変ひどいということでございます。矢巾町にも行ったというところがございます。とにかく感染源ですね、感染源の徹底除去をしなければ拡大防止にはつながらないと思うところでございます。いろいろ環境の問題等あるわけでございます。世界遺産の平泉とか、それから国立公園の地内はヘリコプター駆除も辞さないということでございますが、このぐらい広がれば全部伐採もしくはヘリコプターで防除しなければおさまらない状況に来ているのではないかと思うところでございます。その辺について県では、また町ではどのような考えをしているのか、お伺いをしたいと思っております。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（小田島栄太郎君）　議員ご発言のとおり、非常に被害が拡大したということで、盛岡も大ケ生だけではなくて、例えば米内あるいは盛岡八幡宮とか、もう既にかなり北上しているという状況にございます。それもあって、先ほど申し上げたとおり３市町で合同で要望書を振興局長さんのほうに提出をさせていただいたという状況にございます。　ただ、町長答弁にもありましたとおり、かねてから町ではとにかく面的な駆除をしないと広がりますよということで、大胆なベルト地帯での伐採とか何かを県のほうにお願いをしておったわけでございますけれども、なかなかそれはお認めをいただいて現在に至ったというような状況でございます。その点も含めて県のほうには改めて県民税の使い勝手をもう少しよくしてほしいと、現状ではなかなか使い勝手が悪くて、はっきり言えば県民税は使えないという状況にございますんで、その使い勝手をよくしてほしいという要望をいたしたところでございます。　また、課長答弁にもありましたとおり、県単事業あるいは国の事業の復活ということで、これもお願いしたところでございます。県のほうでは林野庁のほうに働きかけをいたしまして、国の直轄事業というのもお願いしたいということで、林野庁のほうでもその件については現在検討を進めておるというような状況なようでございます。　ただ、これまでの状況を見ますと、なかなか国のほうの予算も規模が小さくて、果たして岩手県にどのくらい来るのか、あるいはそれがはっきり言えば最先端は盛岡に移ってしまいましたので、その後背地であります紫波町にどのくらい来るのかというのが、現在ちょっと見通せない状況にございますので、その点も含めて県のほうには引き続きお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。　また、議員ご発言ありましたヘリコプターの防除ですね。確かにこれについては高田松原とか、あるいは平泉で実施したという経過がございます。ただ、あれは１ヘクタール約百万ほどたしかかかるというふうなお話を伺っておりますし、それを毎年やらないと効果がないと。とにかく立っている限りやっていかなければならないということと、あるいはもう一つは環境への負荷が非常に大き過ぎるということで、これにつきましては町のほうでは現在検討はしていないところでございます。　ただ、面的な伐採という面では県のほうから２つの事業を紹介されております。更新伐等々の事業を紹介されておるわけでございますけれども、いずれも３割の自己負担があるということで、なかなか今のままのやり方では難しいというのが現状でございまして、11月限りで予算をおつけいただいておりますので、その更新伐事業等々活用しながら、実際にその負担をしないでどの程度までできるのかというあたりを、ちょっとシミュレーションというか実証してまいりたいと現在考えておるところでございます。　チップ化事業等々につきましても、県のほうからは紫波町の被害状況にかんがみ、その利用というのは必要だろうということで、県単事業でおつけをいただいたというふうな情報も得ているところでございますので、その伐採にどの程度の費用がかかるのかということと、それから利用した場合、どの程度の費用でどの程度で売れる収入が見込めるかということも含めて、今後の面的な伐採となった場合の一つのモデルを町として確立をしてまいりたいと現在考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（作山秀一君）　県の事業ということで進めていただきたいと思うんですが、私も数回県のほうに行っておりますが、なかなか話ばっかりで動かないというのが、そのとおり状況でございます。今回は先ほど言いました３市町村で協議会つくったということは、非常にいいのかなと思っている次第でございます。何としても感染の被害拡大を抑えなければならない。むしろその抜倒燻蒸のほうがスピードについていけないという状況であります。県のほうではその辺、実態は全然見ていないような感じがしますけれども、ぜひともその辺、続けていただいて、何としても拡大を阻止するんだということでお願いをしたいなと思ってございます。　それから、先ほど災害の関係でございますが、今、被害木はほとんどがそのままになっております。抜倒燻蒸したものがそのまま山中にあるという状況でございます。若干、間伐材運び隊で運んだ経緯がございますけれども、地域によっては西部に持っていったら間伐材、その松くい虫を持ってきたから松くい虫が広がったんだという地域もございました。やっぱりそのチップというのは一番有効利用なわけでございますけれども、今後この間伐材の、またその松くい虫の被害木の利用に向けたその取り組みは、町ではチップしかないのかということをちょっとお伺いをしたいと思っております。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（小田島栄太郎君）　彦部、星山方面を中心に全面的に赤くなっていて、それが白骨化する前に何とかしなければならないなというのが私どもの共通の認識でございまして、県のほうにはやはりそれを出すためには、先ほど間伐材運び隊の話もありましたけれども、やはり道路がなければ何ともならないということで、今年度の要望量調査が来た段階で、１キロ強の作業道あるいは林道の開設についてお願いをしたいということで、現在県のほうに要望を上げているところでございます。　その林道、作業道の開設とあわせて、今度はじゃどう利用していくんだというお話になろうかと考えております。１つは、やはり町長答弁にありましたとおり、百年以上も経過したものについては、それはチップというのは非常にもったいない話でありますので、それについてはやはり罹患する前に切って、それについてはやはりストックしておくというシステムが必要ではないかと、現在その方法について検討しているところでございます。　また、どうしてもかかってしまったという場合でも、百年以上経過した大径木については、青が入った部分というのは樹皮の部分に近い部分で、しんの部分は使えるということでございますので、それらについては例えばフローリング材とか壁材とか、そういうものに活用できないかということで、今後、事業として成立させられるかどうか検討してまいりたいと現在考えております。　また、最終的には、どうしても細いものとか何か、中径木以下のものについては、やはり罹患しないものについては、可能な限りベニヤ、合板のほうに向けてまいりたいということで、実際には春先でしたか、10数トン、石巻のセイホクプライウッドさんのほうに持ち込みまして、400数十枚の構造用合板、３尺×６尺の12ミリの構造用合板を作成をしたところでございます。それで町内の工務店等々にそのご意見を伺っているという状況で、当初私どもはやはり松というのは節が非常に多いもんですから、両面を杉材で化粧しないと難しいんではないかなということで考えておりましたら、意外と工務店さんは下張りにするんであれば別に節があろうがなかろうが関係ないという評価をいただいておりますので、今後オール松ということでの合板の製作に今後取り組んでまいりたいと考えておりますし、また公共事業のみならず、今後さまざまな合板の需要を喚起してまいりたいと考えておるところでございます。　また、最終的にはどうしても罹患してしまってベニヤにもならない、何もならないというものにつきましては、やはりチップ化して保管していくしかないんだろうなと考えております。これにつきましてはどの程度の経費でできるかと、山から出してチップにしてどの程度の単価で出せるかというあたりを先ほどお答えしましたとおり、県のほうでは県単事業で予算措置をしたとお伺いしておりますので、今年度中にその実証をしてまいりたいと考えておるところでございます。　紫波町のみならず、近隣にはご承知のとおり火力発電所というかバイオマスの発電所の計画も１カ所、２カ所あるようでございますので、さまざまな供給先というのでは、今後うちの町のみならず、さまざま出てまいると考えておりますので、そういうところも含めて早急にチップ化については、そのコストの折り合いをつけてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（作山秀一君）　ありがとうございました。今後とも、いずれ拡大阻止は急務でございますので、何としても拡大阻止のために協議会等２つあるわけでございますけれども、何とか有効に利用していただきながら、県・国等から補助金、予算等いただきながら何とか阻止をお願いしたいと思っておりますし、先ほど部長さんが言われたとおり被害木の利用も考えながら、ひとつ産業振興にもなるわけですので進めていただきたいと思っている次第でございます。この点については以上でございます。　それでは、第２点目でございます。税金等の収納率向上についてお伺いいたします。　景気の低迷と個人所得の減少により、個人・法人・町民税等の税収が年々減少傾向にあります。平成22年度決算議会において収入未済額が多く、1,313万円と過去５年間で最高額となり、総務常任委員会では収納率向上の改善策について調査研究をしてまいりました。平成23年度決算議会においては、収入未済額が減少し収入率の向上が見られましたが、依然として４億6,890万円の収入未済額があります。今年度、滞納管理システムを導入をいたしましたが、税収等に関する整備状況及び効果についてお伺いいたします。　２点目として、平成23年度決算審査意見書において、「全庁的な収入体制の整備の構築、人材育成の仕組みづくりや収納しやすい環境など一層の創意工夫に努め」とあります。今後の未収金回収対策、不納欠損のあり方の検討が必要とされます。今後、収納率向上のため各種収納金の徴収体制一元化の検討をしなければならんと思いますが、町の考えをお伺いいたします。　以上、２点について質問をいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　藤原　孝君登壇〕 ◎町長（藤原孝君）　作山秀一議員の２点目の答弁をさせていただきます。　最初に、滞納管理システム導入後の整備状況及びその効果についてでございます。平成23年度におきましては、ことし１月からテスト導入いたしました。４月から本格的作動をいたしております滞納管理システムにつきましては、徴収率向上を目指して導入いたしましたシステムでございますが、その効果といたしましては、昨年度における収納率の実績に寄与いたしておるものと存じておるところでございます。さらに本システムは、徴収業務全般における進行管理を迅速化することとあわせまして、現在職員が手作業で行っております事務の電算化することによりまして、業務の効率化が図られたところでございまして、現在以上の事業量、事務量の軽減部分を戸別訪問や収納納税相談等に当てることによりまして、より町民の生活実態に即した対応をいたしておるところでございます。　次に、収納率向上のための各種収納金の徴収の一元化の検討についてでございますが、現在、県内自治体において税を初めとする公金の徴収を一元化を行っているのは、債券の範囲が異なりますが４団体となっておるところでございまして、一元化の利点といたしましては、債権の種類は異なっておりましても滞納者が重複する例が多く、効率的な対応が可能となっておるところでございます。　一方、課題といたしましては、税金や料金などを賦課する担当課と徴収する担当課が離れることによりまして、一体性あるいは連続性を持った情報共有が低下してしまう点が上げられておるところでございます。また賦課と徴収が離れることは、徴収あるいは納付相談時における賦課内容が問われた際の対応につきまして、双方において幅広い知識の集積が求められておるところでございまして、加えまして債権の種類と私法上の原因による市債権と地方自治体で規定されております公債券の違いがございますし、公債券においても強制徴収公債券と非強制徴収公債券がございまして、それぞれに法的に定められた対応が異なりますことから、幅広い知識が必要となっているところでございます。　以上申し上げましたように、公金の担当別の徴収と一元的な徴収にはそれぞれ一長一短がございまして、当町にとってはこのような形にふさわしいものかにつきましては、これまでの経験を踏まえながら、構造改革及び事務改善の内部検討に加えまして他方面からの検討をする必要がございますことから、経営品質向上委員会のみならずに検討組織を新たに設けますとともに、考慮いたしながら調査研究を育ててまいる所存でございます。　以上申し上げまして、２点目の答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（作山秀一君）　滞納管理システムでございます。４月から本格稼働ということでございます。今の管理システムの対応の税金の種類、これはどのようなものが入っているのかということと、それから滞納管理システムの移行、今後移行とかいろいろ出てくるわけでございますが、税外徴収金の移行もできるのかということでございます。その辺についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　税務課長。 ◎税務課長（鷹觜千春君）　お答えをいたします。　現在稼働しております滞納管理システムの対象といいますか、対応している税でございますが、こちらのほうは特別会計の国保税を含みます町税全部でございます。それから２点目の税外収入にはどうかというお尋ねでございますが、現行システムではそちらのほうはまだ想定しておりませんので、町税のみという現状でございます。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（作山秀一君）　ありがとうございました。税外徴収金のものは対象にはなりますか、これから。例えば入れるということは可能になりますか。その点についてお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　税務課長。 ◎税務課長（鷹觜千春君）　お答えをいたします。　現在のところ、当町が導入しておりますシステムにつきまして、他団体の例、状況なども見ますと、やはり税のみのようでございます。ただいまのご指摘でございますが、今後システム作成しました業者のほうと、いわゆるシステムの改良等が可能かどうかにつきましては、今後協議してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（作山秀一君）　総務常任委員会で宮古市に行って研修をしてきたわけでございますが、税外のものも管理システムに入って、25種目を一括で管理できるということでございました。その管理システムの容量もあると思われますけれども、23年度決算においては収入未済額が減少したということでありますけれども、４億6,890万あるわけでございます。その辺について住民、町民は、５億から４億になったというだけでは済まされないと思います。何としても税の公平性という面からいっても、やはり対策を考えていかなければならないと思ってございます。　特にも、過去には各課チームをつくって滞納者、それから集金というか徴収をした例がございます。現在は人件費等あるわけでございますけれども、やっていないということでございます。これは全庁挙げて、その徴収する課ばかりじゃなく、全庁挙げてこれを対策を考えていかなければならないと思っている次第でございます。その辺について再度ご答弁をお願いいたしたいと思っております。 ○議長（武田平八君）　税務課長。 ◎税務課長（鷹觜千春君）　お答えいたします。　まず、現在町税の滞納でございますが、議員ご発言のとおり、税のほうでは国保税を含めまして３億5,100万余りございます。これらにつきまして滞納管理システム、本年度より本格稼働しております。町長答弁にもございましたけれども、非常に事務あるいは作業が効率化されたことによりまして、こちらのほうの職員のシフトを滞納されている方の面接あるいは財産の調査のほうにシフトをいたしまして、さらには滞納者に対する早期の着手、早期の面談、それから早期の整理ということを念頭に置きまして、何とかこの滞納を圧縮整理をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、ご発言にございました全庁的な対応ということでございますけれども、ご承知のとおり当町におきましては収納率向上対策委員会というふうなことで、税外を含む債権を所管している課等の長によりまして構成するプロジェクトがございますので、そちらのほうも活用しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（作山秀一君）　プロジェクトを活用するということでございます。調査研究というのはやっていただかなければならないと思っている次第でございます。特にも相談とかやっているということでございますが、私も認識不足でしたけれども、税務課は毎週月曜日７時まで窓口収納を延長していると聞いております。その町民課窓口が７時までというのは大体わかったんですけれども、税務課の窓口が７時まであいているということは、私はちょっと認識不足でしたし、それから知らない方が多いのではないかと。その辺についてもっと７時まであいているんだよということを周知徹底を図ることも、一つの収納率向上ではないのかなと思っております。その辺についてもう一度答弁をお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　税務課長。 ◎税務課長（鷹觜千春君）　お答えします。　窓口延長の関係でございますけれども、私ども税務課といたしましては、以前より納税者の方々から納税に関するご相談あるいは問い合わせ、あるいは来庁しての相談というような機会をとらえまして、延長のご案内、お知らせをして、月曜日については７時まであいておりますのでということでお知らせするとともに、ご案内に努めてまいってきております。　以上です。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（作山秀一君）　努めているとは思いますけれども、やはり町内の方が町民課はあいている、でも税務課はあいているというとこまでは本当に周知徹底になっているのかといえば、ちょっと疑問視します。今後やはり２月、申告時期もあるわけでございますけれども、ぜひその点、もう少し周知徹底をお願いしたいなと思ってございます。　いずれにしろ、一元化導入はプロジェクト組んでこれから調査研究ということでございます。他町村もやっているわけでございます。ぜひとも研究じゃなく実行に結びつけるような検討をしていただきたいと思っております。やっているところあるわけです。それからまた事務で徴収をしているところも現在あるわけでございます。ぜひともその点について再度検討なされまして、収納率向上に結びつけていただきたいと思っている次第でございます。この点について質問を終わります。　次に、３点目の金融支援対策についてお聞きいたします。　第３点目でございます。金融支援に対する中小企業者の影響についてお伺いいたします。　中小企業金融円滑化法は、来年３月末で終了する予定でありますが、金融機関から返済負担を軽くするなどの金融支援を受けた後に倒産する企業がふえております。金融庁は金融円滑化法が期限切れとなった後にも資金を提供を続けるよう銀行などに求める検査・監督方針を示しましたが、実際、金融機関の支店関係において、決算等内容によっては事業者に対し支援が難しいもの、また打ち切られるものも予想されます。今後、町としても商工会とともに支援に対する検討を行わなければならないと考えますが、この点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　藤原　孝君登壇〕 ◎町長（藤原孝君）　作山議員の３点目の答弁をしてまいります。金融支援に対する中小企業者の影響についてでございます。　平成20年後半から、原油高、材料費高騰によりますところの企業収益の悪化、さらにはサブプライムローン問題に端を発する金融危機等によりまして、中小企業者に対する支援策が実施されております。平成20年８月には、原材料高騰対応等セーフティネット保証制度が創設されまして、その後も種々の施策が打ち出されたところでございます。また平成21年12月においては、貸し渋り、貸しはがし対策について中小企業金融円滑化法が制定されまして、２度の改正を経て現在に至っておるところでございます。　セーフティネット保証は、11月から対象業務の縮小が行われまして、東日本大震災復興緊急保障や円滑化法にも、平成25年３月で執行する予定となっておるところでございまして、その後の中小企業経営が行き詰ることのないように、平成24年４月には中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージを策定いたしたところでございまして、ところが企業の収益率は依然としてリーマンショック前に比べまして大きく低下いたしたままであります。景気の最悪期を脱したとは言われておりますけれども、低いままで推移をいたしておるところでございますが、このような中で制度終了後にさらに厳しくなることが予想されますので、申告相談や経営相談を日常行っておりまして、その状況を把握している町商工会とも連携をいたしながら、個々の案件について相談を受けまして、また金融機関とも定例の会議等を通じて対応いたしてまいる所存でございます。　以上申し上げまして、３点目の答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（作山秀一君）　紫波町では、今、中小企業振興資金の貸し付けを行っているわけでございます。特にも岩手県信用保証協会を通じて保証債務ということでお願いしているわけでございますが、円高、景気の低迷、東日本大震災の影響により、岩手県信用保証協会においても代位弁済もふえているということを聞いております。　現在の事業者は、これからが資金繰り等忙しくなる状況であります。岩手県信用保証協会は24年９月末現在、町の保証債務残高は37億8,691万円となってございます。前年度比98.2％と上昇傾向にございます。今年度でございます、これは。100％を超えている市町村もあると聞いております。大分使われているということでございます。　しかしながら、先ほど言われたとおり代位弁済も出ていると、町内からも出ているということで、なかなか個人情報でございますけれども、それだけでしか調査はできませんでしたけれども困っているということがございます。町の中小企業振興資金の貸付残高は今幾らになっているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（藤尾天右君）　今、作山議員ご発言のとおり、10月末では37億余りの信用保証協会の保証残高となっております。　一方、町の中小企業振興資金につきましては、10月末で１億5,700万円余りとなっておりまして、議員ご発言のとおり９月には代位弁済も２件、140万余りというふうな報告を受けているところでございます。　町の中小企業振興資金のほうにつきましては、10月末で前年度比83％余りということで、信用保証協会のほうの保証率が町の振興資金だと80、それから今ありますセーフティネットあるいは東日本震災関係絡みは保証料100％ということで、条件のいい町の資金から、いわゆる国等の制度資金のほうを事業者のほうの方々は活用しているのかなと思っているところでございます。　それから、一応現在までの町の、ちょっとこれは暦年で１月から12月までの数字なんですけれども、町のほうの中小企業振興資金につきましては24年１月から12月までで、現在のところ９件で6,000万円余りということになっております。１年前、23年の１月から12月まで、これは12月いっぱいまでの数字なんですけれども、昨年は18件で１億1,600万円程度というふうになっておりまして、ことしはちょっとそういった国のほうの制度資金を活用する、あるいは震災後の資金需要でいろいろ国の制度の資金を利用されて、ちょっと表現はどうかあれなんですけれども、ちょっとその資金のほう、一段落したのかなというふうに思っておりますけれども、金融機関の間で大分ばらつきもありますんで、来週、金融機関との懇談会も予定をしておりますので、その辺でいわゆる借りたいところにいわゆるちゃんと目を向けるようにというようなお話も、その際したいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（作山秀一君）　来週、金融機関との定例会ということを予定しているということでございますが、やはり金融機関等は確かにいいと思いますけれども、その商工団体、事業団体、商工会もやはり商工会からの事業者向けということもございますので、商工会のほうともぜひとも会議をお願いしたいと思いますが、その辺についてご見解をお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（藤尾天右君）　昨年度から、商工会と毎月定例の月初めに会議を持っておりまして、現在では毎回商工会長も参加させてくれということで、この金融関係だけではもちろん話ないわけです。いろんな話をしていますけれども、そういったことで前回12月３日にも定例の会議を行いまして、その際にもたまたまちょうどその１日公庫ということで、年末の資金繰りの相談会も開催されておりまして、そういったことも話しておりまして、今後ともまた円滑化法を終了ということもございますので、そういったことをまたさらに密にお話をしていきたいと思いますし、そういったことで通常業務として商工会もいろいろ相談を受けているわけですけれども、さらに密にといいますか、そういったことでそういった４月以降も踏まえながら経営相談をまた充実していくように、さらに打ち合わせの際にも確認をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（作山秀一君）　いずれ、この金融円滑化法は３月で終わりということでございます。幾ら金融庁のほうから通達来ても、本当に末端のほうは実績でございます。もう２回も条件変更となって、それで延滞すればやはり銀行は見放すという状況にもあります。支店じゃなく本部のせいにもすることもございますけれども、やはりその辺、やはりこっちからお願いをして、何とか円滑に資金提供できるような形にお願いをしたいと思ってございます。　今会議で24年度一般補正予算に200万の預託金をとっているところでございます。2,000万の中小振興資金の保証枠の拡大がなされると思っております。すごくその事業者にとっては効果があるのではないかと思っている次第でございます。今後とも商工会とともに中小企業者の情報を早くして、金融機関とタイムリーな保証枠拡大、また指導をお願いしたいなと思っている次第でございます。　以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（武田平八君）　以上で、２番議員、作山秀一君の一般質問を終結いたします。　ここで、説明員交代のため、暫時休憩をいたします。　20分、再開いたします。 △休憩　午前１１時０７分 △再開　午前１１時１９分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △北條喜久男君 ○議長（武田平八君）　一般質問を続行いたします。　第２陣、７番議員、北條喜久男君、登壇願います。　７番議員。　　　　　〔７番　北條喜久男君登壇〕 ◆７番（北條喜久男君）　ただいま一般質問の許可を議長からいただきました７番、北條喜久男でございます。あらかじめ通告しております３点につきまして、順次質問させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。　第１点目でございます。農林業問題についてお伺いいたします。　ことしの夏は猛暑で、７月26日から９月18日までの55日間に、わずか47ミリしか雨がなく干ばつでありました。水稲の場合、落水後の水管理で細粒米が多く見られまして、１等米比率が、もちで66.9％というふうに昨年より大幅にダウンいたしました。ただ収穫量は多く、ＪＡの概算金も昨年より高く支払われたことが救いでありました。　そういう中で、新規就農のための総合支援と農地集積のための総合的な対策を柱とする人・農地プランは、今年度、集落ごとの地域農業マスタープランを作成するということで鋭意取り組んでいることと思います。現在どのくらい進んでいるのか、進捗状況をお伺いいたします。　また、地域農業の将来に関するアンケート調査も取りまとめられました。紫波町全体で現状維持をしていくんだという人が58％、規模拡大を希望する人が4.8％、規模縮小と離農を希望する人は合わせて21.5％でありました。農地集積協力金は生産組合を組織している地区には交付にならないということが最初から決まってはあったわけでございますが、アンケートも皆さんが理解をされてきたというふうに思っております。農地集積協力金が交付されなければ、規模縮小と離農を希望する人はもっと少ないというふうに思われます。地域農業マスタープランは最初から完全なものではなくてもよいということになっておりますが、先ほど申し上げたアンケートの内容では大変心配するところでございます。今後の進め方についてお伺いをいたします。　農林業問題の第２点目でございます。　昨年の10月示されました我が国の食と農林業再生のための基本計画・行動計画の、これは７つ戦略がありますが、この６番目にありますが、農地・農業用水等の資源や土地改良施設の保全管理、整備について見直し、施設の長寿命化を図る震災に強いインフラを構築するんだというふうにあります。昨年の震災やことしの干ばつの影響も関係があるかとは思いますが、落差のある水田の畦畔がのり崩れをしているところが数カ所もあります。今補修中であります。そこの工事費が１カ所で200万円ほどかかるというふうになっておりますが、農地・水保全管理支払交付金事業で、大きなくくりのところはこの交付金事業を活用して復旧を進めております。一つの集落でのくくりの小さいところでは、ちょっと無理であるわけでございます。　また、西部開発促進協議会でも要望申し上げております水分の北部、南部の排水路のしゅんせつも、全線ではありませんがこの交付金事業を活用してしゅんせつしております。この交付金事業は、あと３年で終了いたします。終了すれば老朽化している農地、水路の改修や維持管理が大変困難になります。地域の方々の協力を得て進めるためには、町からの助成で何らかの事業が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。　農林業問題の第３点目でございます。　先ほどの作山議員と重複するわけでございますが、松くい虫被害についてお伺いいたします。　北上川の東側には、真っ赤になった松が目立つようになってまいりまして、最近では西部、中央部でも被害が確認されております。町内での被害状況をお伺いいたします。ご承知のとおり、松くい虫はマダラカミキリ虫の体内にマツノザイセンチュウという小さな虫が寄生し、カミキリが松の樹皮を食べるときに、おしりからセンチュウが出てきて松に入り込み、松の養分を食べて、その１年後には松が枯れてしまうということでございます。その枯れた松のにおいをかぎつけて、枯れた松に産卵してカミキリムシが産卵して越冬して、春になるとカミキリムシに寄生して新しい松へ移動するということでございまして、これを繰り返して松くい虫の被害が拡大するということでございます。防除や枯れた松の処理が重要と思いますが、被害の拡大防止対策についてお伺いいたします。　以上よろしくお願いします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　藤原　孝君登壇〕 ◎町長（藤原孝君）　７番、北條喜久男議員の一般質問の第１点目の答弁をしてまいります。　人・農地プランの進捗状況と今後の進め方についてでございます。　これまで地域ごとに、あるいは集落ごとに分かれまして、40回を上回る説明会を実施をいたしてまいったところでございます。農家の皆様方にご理解をいただいてまいったところでございまして、その後、プランの作成のエリアごとに分かれまして、農協、集落営農組織の方にご協力をいただきながら、地域ごとのプランの取りまとめが進められておるところでございます。プランには、地域の農地をどのように活用して守っていくか、今後の地域の中心となる担い手はだれなのかを十分な話し合いにより決めていく必要がございます。地域の話し合いによりましてプランのエリアが早く決まったところでは、既にプラン原案ができ上がっておるところであります。プラン決定に際しましては、女性委員を３割以上にする検討委員会にかかわる必要がございますので、随時開催をしてまいるところでございます。　また、作成中の地域につきましても、今後地域において話し合いを重ねまして、年度内には全地域でプランが策定できるように関係機関と連携をいたしまして、取り組みを進めておるところでございます。　次に、２点目の老朽化しております農地、水路の改修、維持管理の助成についてでございますが、農業を営む上でこの基盤となります農地、水路は、とても大事なものでございまして、町にとっても重要な財産であると認識をいたしておるところでございます。農地の保全は、これまでも農家の継続した努力に支えられたものであるということは言うまでもございませんが、今後とも水路維持管理には関係団体の地域が協力いたしまして取り組む必要がございます。町においては、これまで農業者が水路等の維持補修をする場合に活用できる農地・水保全管理支払交付金事業や、中山間地域等直接支払交付金事業に取り組みまして、3,500ヘクタールを超える農地保全に支援を行ってまいったところでございまして、また町では今年度、国の事業を活用いたしまして、水田約60ヘクタールの暗渠排水施設工事を実施いたしておりまして、水田に高機能化に対しまして支援を行ったところでございます。　このほか、土地改良区が行います幹線水路施設管理事業や土地改良施設適正化事業など農業用施設維持のための事業に対しましても、継続して支援を行っておるところでございます。　以上の対策によりまして、今後とも生産基盤の保全されますように支援を継続いたしてまいる所存でございます。　次に、松くい虫被害の状況についてでございますが、アカマツの松枯れにつきましては、東部地域におかれまして大きな被害となったところでございます。中央・西部地域においても松枯れの発生が散見される状況になっておるところでございまして、この件につきましては、先ほどの一般質問でも答弁をさせていただいたところでございますが、今後とも広報等を通じまして、樹幹注入剤によりますところの予防の呼びかけ、あるいは健全木の維持方法についてお知らせいたすとともに、松枯れの処理についても、地域住民の協力と理解を得ながら推進をいたしてまいる必要がございます。　東部地域に比較いたしまして、中央・西部地域においては松林の団地が少ない状況から、集団的な発生は見られておりませんけれども、被害の最先端部であることから、拡大抑制のために住民生活に危険を及ぼす被害木を優先いたしながら、県の防除事業によりまして被害木除去を進めてまいる所存でございます。　以上申し上げまして、第１点目の答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　再質問をしてまいります。　まず、人・農地プランでございますが、全域で年度内にプランは策定するように進めていくというご答弁をいただきました。アンケート調査の中に、現状維持を希望しているという人が60％近くあるわけでございますが、その中には高齢者がたくさんおられます。私が知っている範囲では、最高齢者が84歳の人が現状維持なんだと。この人は後継者がいないわけでございまして、だれでも年齢に関係なく先祖からの財産を手放すことは恥ずかしいことだというふうに考えている方が多いわけでございますが、この人・農地プランは手放すのではなくて貸すわけでございますので、特に高齢者は財産を手放すのは嫌だと思っておられる方があるわけでございまして、そのような現状を維持しているという高齢者、５年後、10年後にはもう90を超えてしまうわけでございますので、誤解のないようにそういう考えを払拭するように説明しながら、将来、離農を誘導したほうがいいと私は考えるわけですが、その考え方というか見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（小田島栄太郎君）　人・農地プランについてご質問をいただきました。　アンケート調査の結果のとおりだろうと考えております。そもそも財産と生産は分離して考えるべきだと思っておりますけれども、なかなか高齢の方だけではないと思いますけれども、そこら辺の区分けというのがまだはっきりしていないのかなというふうに印象を持ったところでございます。　この人・農地プランが始まる前の対策においては、明確に今議員ご発言の方向に国のほうでは舵を切ったものと考えておりましたけれども、ちょっとこの人・農地プランというか戸別所得補償等々で少し足踏みをしているのかなというような印象を今持っているところでございます。将来的にはどうしても国のほうでも、例えば10ヘクタールとか20ヘクタールとか30ヘクタールというような規模で、おのおのの人数とか、あるいは処理する機械とか等々、モデルとして策定をしておりますので、国としても将来的にはやはりそういう方向に行くんだろうなと私どもも考えておりますし、また現状をかんがみますと、やはり私どもの世代以降のことを考えますと、後継者等々を見ますと、やはり集落の組織のほうに収れんしていくという方向だろうと、また町としてもそういう方向に持っていくのが適正だろうと考えているところでございます。　ただ、それについては、まだ冒頭申し上げましたとおり財産と生産というのの区分というの、やはり違うんだというあたりをはっきりとこの制度というか政策として示していかないと、今議員ご発言あったように、なかなか財産というのを手放すというのは、非常にそれは農業だけじゃなくていろんな面であって、その財産を手放すというのは、はっきり言えばかまど消しというので非常に恥ずかしいと、不名誉なことだというふうな意識がございますので、やはりそれとこれとは違うんだというあたりを明確に示していく必要が、町としてもあるんだろうなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　どう考えましても大丈夫かなと思われる方がおられますので、そうするとそこが荒れてしまうわけでございますので、早目に対策を打っていただきたいというふうに思うわけでございます。　それから、都南地区は都南地域全体で法人化を目指して今協議をしているというふうなことでございますが、四、五十戸の集落で法人化を進めろというのは、全く高齢が進んでおりまして無理な話というか、無理ではないかと私は思うところでございますが、ただしかし集落ごとに今進んでおるわけでございまして、これをストップできないわけでございますが、今の人・農地プランづくりでは、Ａ集落がＢ集落に行って働けない人・農地プランづくりでございますので、これはどうもかた苦しいのではないかと、隣の集落の人につくってもらいたいという場合も隣接しているところはあるわけでございますので、集落にこだわらずやるためには、農家単位で立ち上げた人・農地プランを取りまとめる親組合ですか、そういう組合があって、そこで各集落をコントロールしながら進めていけばいいのじゃないかなと私は個人的に思うわけでございますが、農地集積がそのようにすれば進むと思うわけでございますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（小田島栄太郎君）　議員のほうから都南地区の例を出して、小さいところはなかなか法人化とか、わかっていても難しいんではないかというような内容のご質問でございました。紫波町においても具体的に名前を出せば志和地区においては少し単位が集落単位ということで、多分細い単位での人・農地プランになるんではないかなと現在想定をしているところでございます。そこに結論に至るにはさまざまな経過があってそのようになったということで、それはそれでやっぱり尊重していかなければならないものだと考えております。　ただ、議員ご発言のその弊害というのもやはりあるというふうに私どもも認識をしているところでございます。何らかのプラットフォームの機能というのが、町全体としてもあるいは必要ではないかなと考えているところでございます。この内容につきましては、再生協議会等々の場でもう少し議論をした上で決定をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　よろしくお願いしたいと思います。　次に、２点目の施設の維持管理について再質問をいたします。　私は、以前にも農地の維持管理について同様の質問をいたしました。そのときにも基幹水利施設管理事業、それから適正化事業についての支援をいただいていることにつきまして答弁をいただきました。ただ、この基幹水利施設管理事業は、２つのダムと２つの頭首工の施設でございますし、施設とは答弁されていますが、適正化事業もそれ以外の施設でございます。　私は、末端の水田、水路の維持管理についてでございますが、例えばというかＪＲの在来線と国道の間は農業振興地域除外地でございます。いわゆる白でございます。そこの水田は30年代の後半に雪寒法という事業で五畝歩田をつくったところでございまして、いまだにここは白地ですから農業農村整備事業が予算がつきません。それから農地・水保全事業の交付金事業も交付対象外でございます。こういうところに、昔はここの地区は堰払いといえば三、四十人出てきてやったんだが、今は四、五人だというふうに聞いておりまして、農道も大変狭い状況なわけでございます。このような農業振興地域除外地は、町が事業主体となって何らかの事業を実施すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（小田島栄太郎君）　農地の特に水路の維持管理についてのご質問であったと考えております。議員ご発言のとおり、大きな事業としては先ほど申し上げました農地・水保全管理支払交付金事業とか、あるいはストックマネジメント事業とか、あるいは将来的には現在鹿妻で検討されております国が主体となった大きな水路については、国が主体となった改修事業等々がそれは入っていくんだろうなと思っております。　ただ、ご指摘のように白地の地域については、本当に末端まで地域の共助でやるというシステムであるはずの農地・水保全管理事業等も対象にならないというのは、議員ご指摘のとおりだと考えております。これにつきましても、もう少しお時間をいただいて内部で検討させていただきたいと考えておるところでございます。　ただ、全面的に町がというのはなかなか難しい面もあろうと思いますので、その地域地域での少し話し合いとかご意見を伺わせていただいた上で、その協働というシステムを入れていきながら、どうしたらいいかということについて少しお時間をいただいて検討させていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　町が全部やるというのでなくて、町が主導的立場をとって各団体と協議して進めていただきたいというふうに思います。　次に、上平沢地区で新山ゴルフ場の入り口から直嶋医院まで、県道盛岡和賀線があるわけでございますが、そこに県道の西側に約1,160メートルの６号小水路と称しますが、ここは平成19年９月17日の大変な豪雨災害で山からの土砂が来て、水路が埋まってしまったわけでございまして、そこに百寿の郷に行く橋もかかっておりますが、そこも冠水して土砂がたまって大変でございました。一時通行どめになりました。和賀線道路自体にも水があふれたわけでございました。しゅんせつはしていただきました。そのときに全線をしゅんせつしていただきましてよかったわけでございますが、その後５年経過したわけでございますが、どうしても幹線水路の下をくぐって山からの土砂がどんどん雨が降るたんびに流れてきて、土砂が堆積するわけでございます。和賀線の側溝ということもありまして、このしゅんせつにつきましては県か町でしゅんせつすべきと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（小田島栄太郎君）　６号小水路についてのご質問でございました。これにつきましては議員ご発言のとおり、過去の大水で堆積した土砂がさらに水路をふさいだという形で県道のほうに流れ出して、通行を遮断したというような事例がございました。これにつきましては災害復旧ということで、そのときはしゅんせつについては、たしか対応させていただいたと考えております。　ただ、やっぱりその時点で改良区さんとの間でいろいろ問題になったのは、やはり私どもとすればそれは用水路であるという認識でございましたんで、日常の管理をどうするのかと、現状で言えばあの当時、あふれるにはあふれるなりのちゃんと理由があって、やはり土砂のの要するに搬出というかしゅんせつをしてこなかったために、やはりたまったものがその大水を契機として、やはり越流してしまったという経過がございましたので、これについては今後どうするんだという話し合いをしたように記憶はあります。ただ、のど元過ぎればということもございますけれども、なかなかその後、あの水路の管理、日常の管理をどう適正にやっていくかというのはちょっと議論してこなかったという経過がございますので、この件につきましては、少し改良区さんのほうと意見交換をさせていただきたいものと考えております。　現状のままだと、また同じように土砂がだんだんと堆積して、何らかの機会でまた越流するというようなことがあろうかと思います。また６号小水路が持つ特殊性というのもやはりございます。それはやはり議員ご指摘のとおり、どうもなかなか機械が入りづらくて、なかなか機械力によってしゅんせつしづらいという固有の問題もございます。そういう問題もございますので、これにつきましては少し改良区さんのほうと議論をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　５年もたちまして、もとどおりというか前のとおりにしゅんせつしてきたわけでございますので、ただいまの答弁で何とか忘れないで相談していただきたいというふうに思います。　次に、松くい虫についてお伺いいたします。　なお、私のうちにも松がありまして、造園業者が二百四、五十年ぐらいたっているというふうに言っておりました。近くで志和支所のところでございますが、松が松くい虫の被害にあいまして、２本、電線に引っかかりそうになっておりまして、農林課さんに相談申し上げまして早速切って伐採していただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。　その被害を見まして、私の松も被害に来るのじゃないかと思いまして、位牌と松は守らなければ先祖に申しわけないということでございまして、早速造園業者に、私は注入剤のことは担当職員から聞いておりましたので知っておりました。この注入剤を打ってくれと造園業者に申しましたら、全然その注入剤を知らなかったわけですよ。いろいろ電話しましたら森林組合の長岡にある南部支所ですか、そこで注入剤を打ってくれるということで、先月私は注入いたしました。この注入剤は啓蒙していただけるということでございますが、広報等を通じて樹幹注入剤の予防の呼びかけや健全木の維持化についてお知らせするというふうにあります。注入するのは冬期間が有効だそうでございます。樹木が活動する前に注入するのが大変効果があるということでございますので、なるべく早く啓蒙していただきましてお願いしたいと思います。　また、注入剤は１本3,000円いたします。幹の直径にもよるわけでございますが、１回注入すれば５年間はもつそうでございます。広報でお知らせするときに町で半分助成しますということがあれば、私もやってみようかなという気持ちになって被害が拡大しないと思うわけでございますが、松くい虫を予防するための樹幹注入剤助成の可能性はあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（中田久敏君）　庭木の松の松くい虫防除については、昨年から広報等でお知らせしております。議員ご発言のとおり、樹幹注入剤することによってある程度防除できると。ただやはり費用もかかるというお話でございますが、今現在はやはり何とか持ち主さんのほうでご負担していただいて、何とかご自分の庭木を守っていただきたいというふうに考えております。何分それ以外にも、先ほどありました県土・国土、そういったところの被害木、公共交通に被害があるそういった部分中心に、そちらのほうに予算、ぜひ使っていきたいというふうに考えておりますので、その部分、啓発活動は行いますけれども、何とか防除等については、庭木については個人でご負担をしていただきたいというふうに考えております。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　税収入が１億円もふえたということでございまして、1,000本補助助成しても150万でございます。私は何とかなるのかなという思いでご質問したわけでございますが、町長さん、だめでしょうか。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（藤原孝君）　位牌と庭の松は、大変申しわけございませんが自前でやるようにしていただきたいなというふうに思いますので、よろしく。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　わかりました。やむを得ないところでございますが、ただその被害木の処理についてでございます。森林組合にお願いして伐採しますと、燻蒸してビニルシートをかぶせておくわけでございますが、その後の処分はどうするのかと。焼却処分するのが一番いいというふうに言われておりますが、個人で焼却するにしても大変な量でございますから危険でございますし、火災の危険性もあるわけでございます。また個人で伐採して燻蒸もしないで、ただほったらかしておきますと、先ほど申し上げましたとおりカミキリムシが飛んできて産卵して越冬してまたふえていくということでございますので、処理については地域住民の協力と理解を得ながら推進すると、県の防除作業により被害木除去を進めていくということでございますが、この内容につきましては、どこかに集めて焼却処分をするというのであるのか、もう一度具体的にお願いいたしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（中田久敏君）　被害木の処理についてということで、まず紫波町付近で民間の方の木を切って燻蒸させていただいたわけですが、一番個人の財産でございますので、持ち主さんの方が有効利用してもらうというのが一番というふうに考えております。ただ何分大径木等になりますと、焼却とかそういった部分もできないというのはわかりますので、そういった部分につきましては森林組合あるは農林公社、そういったところにあっせんをして、何とか処理するような方法を住民の方々に示していきたいと思います。　それから、今後そういった庭木等の被害木、各地に出てくると、そうなるとやはりその部分、有効利用していかなければならないと思いますけれども、将来的にそういった被害木等あるいは間伐材、それをチップ化してバイオマス活用するという方向性も今検討しておりますので、将来的にはそういった部分、無駄にしないで活用していくそういった部分、これからますます方向づけしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　よろしくお願いしたいと思います。　それから、松くい虫についてもう一点でございますが、高速道路の路肩からフェンスまでののり面に松が植えてあるわけでございますが、そこの松も松くい虫の被害がありまして私も確認しておりますが、ここは道路公団所有の松だと思いますが、個人で連絡するよりは町を通して道路公団さんに連絡していただいたほうがより効果があると思いますが、そういうところはいかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（中田久敏君）　ご指摘のとおり、高速道路にもそういった被害が発生しているということで、この部分につきましては既に道路公団に連絡いたしまして、そして処理するという方向で今動いているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　第１点目の質問につきましては以上でございます。　第２点目の渇水対策についてお伺いいたします。　ことしの干ばつで、農業用水については豊沢ダム、石淵ダムで取水制限が出される中、山王海ダムの受益地内はかさ上げ工事をし、平成14年に供用を開始してから最低の貯水を記録しながらも、例年どおり９月５日までに十分に排水することができました。農家負担もあるわけでございますが、国・県そして町から助成をいただき、旧ダムにかさ上げをし、４倍の貯水量となった山王海ダムの効果を十分に発揮できたことは感謝を申し上げる次第であります。　一方、上水道の水源は10％から50％の渇水、そして旧佐比内水源は90％以上も渇水いたしました。いち早く渇水対策本部を立ち上げ節水を呼びかけましたことに対し敬意を表するものであります。水道の広域統合は平成26年４月を目標に準備を進めておりますが、安全・安心、そして安定的に水が供給するこの広域合併に、町民の皆様にはさらなるご理解が得られたというふうに思っておるところでございます。　しかしながら、町独自の水源確保も必要であり重要であります。当町の水道水源は北上川の伏流水もありますが、多くは湧水であります。水分神社の奥のブナ林の伐採により３分の１の水量が減ったとか言われております。このような伐採を防ぐことや森林整備の整備が大変重要なことと思います。当町では県内初となる農林業の活性化に関する業務推進協定を東北銀行と締結いたしました。また林業技術者の育成、日独国際ワークショップｉｎ紫波町が、林業技術伝承プロジェクトの一環として山屋の山林で開催されました。さらにはことしで９年目となります国学院大学の学生による森林干ばつ体験などなど先進的に取り組んでいることは十分承知しておるわけでございますが、水源を守るために町有林や森林の整備状況を改めてお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　藤原　孝君登壇〕 ◎町長（藤原孝君）　北條議員の一般質問の第２点目を答弁してまいります。　町の森林につきましては、総面積のうち約57.8％が森林が占めておるところでございまして、水源確保につきましては水源涵養化という課題から、森林とこの水資源のこの確保ということにつきましては、相関的に大きなウエートを占めるものであるというふうに思っておるところでございます。　今、先ほど議員ご発言のように、当町が水道水源につきましては、広域合併によりますところの岩手中部全域での水確保というふうな方向性を、今現在模索をいたしておるところでございまして、順次、実施に向けておるところでございます。水道水源につきましては特に命の源でございますので、将来に禍根を残すことのないように、特に安全、そして安定的に水を町民に供給するという大きな観点から、広域合併によりますところの水道水源の確保といたしたところでございますが、その件につきましても議員各位のご指導を賜りまして、今現在進めておるところでございます。　そういう町の森林整備計画におきましては、良質な水の安定供給を確保する観点から、下層植生とともに樹木の根が発達することによりまして水を蓄える、そしてすき間に富んだ浸透保水能力を有する森林といたしまして、水源の涵養の機能の維持推進を図るための森林施業を推進するべき森林を指定いたしまして、施業方式を定めておるところでございます。　また、森林に親しみ森林環境保全意識の醸成を図るために、環境学習の場といたしましても森林を活用いたしまして、次世代の担い手を育成いたしておるところでございます。本年は星山町有林で小学生、地域住民の参加によりますところの植樹行事を開催いたしたほかに、山王海ダム上流の平成の森においては、平成14年度から環境共生林が関係機関との連携いたしまして、親子体験などの森林と触れ合うことによって、森林の持つ多面的な役割を知る機会を設けておるところでございます。　森林整備につきましては、県民税事業など活用いたしながら施業区域を団地化いたしまして、間伐や保育を実施いたしておる状況にございます。今後とも継続いたしました森林整備を実施してまいる予定でございますので、よろしくお願いを申し上げまして、第２点目の答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　一般質問の途中でございますが、昼食のため休憩をいたします。 △休憩　午後０時０２分 △再開　午後０時５９分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　７番議員、再質問ございますか。７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　渇水対策についてご答弁をいただきました。　その中に、平成の森のことがご答弁の中にありました。この事業につきましては、農業用水水源地域保全対策事業等の中で平成の森の関係をやっておられると思いますが、ただこの事業は今年度で終了するわけでございますが、来年度以降はどうなるのかお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　農林課長。

◎農林課長（中田久敏君）　平成の森の事業についてご質問いただきました。　この事業につきましては、議員発言のとおり５年間という事業で本年で終了するということになっております。５年で終了したからこれで終わりではなくて、やはり５年間培ってきたその事業、やはりそれを今後継続的に行っていくということが必要というふうに考えまして、本年３回、来年以降の事業の中身について検討を行ったところでございます。やはりＮＰＯあるいは土地改良区、町からはこの事業を継続すべきだと。そのためにはやはり今までは国からの予算ということで100万ぐらいの予算があったはずですが、やはりこれからそういった予算もかなり厳しいということで、何らかの形、いろいろな基金、そういったものを活用するとか、参加者からある程度の参加費をいただくとか、そういった部分を踏まえて継続的に行っていくという方向性で今進めておりますし、さらに５年間の事業の内容、そういった部分を分析をしていただいておりまして、その分析を踏まえて来年以降、これまで以上の事業継続できるようにということで進めておるところでございます。　以上です。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　大変いい事業でございますので、ぜひ引き続き実施できますようにお願い申し上げたいと思います。　続きましては、水道水源のことでございますが、答弁の中に森林の施業を推進すべき森林を指定し、施業方針を定めているということでございますが、これは紫波町の水道水源保護条例というのがあるわけでございますが、ここの第２章に、水道水源保護区域の指定というのがございます。町長は水道水源保護区域及び地下水採取規制区域を指定することができるとあります。これに基づいて指定しているのでありましょうか。もしこのことに基づいて指定をしているのであれば、現在どこを何カ所しているのかお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　建設部長。 ◎建設部長（中村重雄君）　水道の水源保護区域でございますが、何らかそういった危険性が生じたりというところの段階で指定していくわけですが、現時点ではまだ指定している区域はございません。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　そうすると、別なところを指定しているということだとは思いますが、最近、外国資本による山林の取得が全国で行われているということでございまして、取得が目的が不明だし、水源の独占や水の採取による水道水の渇水等が懸念されることが独占されて海外資本に買収されて不安であるというふうなことが報道されておるわけでございます。その外国の資本で買われた方とはなかなか連絡がとりにくいし、持続的な水源機能が損なわれるのではないかというふうに言われておりまして、報道されている資料では60件あって、全国でです、786ヘクタールだと。北海道が主でございますが、山形県、群馬県、神奈川県等々、まだあるわけでございますが、その国々は中国、アメリカ、オーストラリア、ギリシア、ニュージーランドなどなど10か国以上で買収がされているというところでございますが、当町ではないと思いますが、そういうことを調査して、また把握されておりますか、お伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（中田久敏君）　外国資本による山林の取得についてご質問いただきました。　まず、県内の状況でございます。最近確認したところでは、県内ではそういった箇所は見受けられないという報告をいただいております。また町のほうでも特にそういった情報等は寄せられておりませんが、やはり今おっしゃったように大事な水源を確保するためには、そういった部分にも注視していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　水道水源保護区域の指定について、今、部長から指定していないというご答弁でありましたが、当町でも水源と思われる区域を指定するとか、町が買い取りをするとか、条例を制定するとか、そういうことが必要ではないかと思いますが、そういうことを制定しておれば、外国資本が来るにしても条例が制定している町だなとなれば、なかなかそういう外国資本が参入しづらいのではないかというふうに思いますが、そういうふうに指定するとか、町が買い取るとか、条例を制定することが必要と思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　建設部長。 ◎建設部長（中村重雄君）　この水源保護条例につきましては、安定的に供給できないような状況が可能性として出てきた場合、保護するために指定して、その水源を確保するというような内容かと思っております。　そこで、ただ著しく水道水が供給できないとか、安定的に、あるいは安全性が脅かされるとか、そういった場合ということで考えておりますので、例えばそこに所有権の移転とかというところまで制約できていないような状況でございますので、あくまでも安定的に供給することが非常に極めて今後危険性が増していくというような場合のみ指定していくというふうな考えを持っておりますので、現時点では指定していないということですし、現在もそのような危険性はないというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（中田久敏君）　昨年度定めました森林整備計画、その中で森林区分機能を示しておるわけでございますが、その中に水源涵養施設の維持増進のためというものがございまして、これが全体で8,500ヘクタールほどございます。そのうち保安林が240ヘクタールということで、そういった意味では、ある程度整備計画の中で大事な水源、そういった部分をエリア分けして保護しているというふうに考えております。　ただ、これもやはり保安林以外のものにつきましては、なかなか売買とかそういった部分になりますとわからない部分もあろうかと思いますので、そういった部分については今後も十分に情報収集しながら、大事な水源涵養、そういった部分の山林は守っていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　全国的にも、町で条例を制定するとか、それから町が買い受けをするとか、いろいろ水源森林を守るための施策を講じているところが多々あるわけでございますので、乱伐が防げるようなそういう条例とかそういうものをつくっていただければというふうに思いますので、これは答弁はよろしいわけでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、第３点目、環境問題についてお伺いいたします。　環境問題の第１点目でございます。ことしの５月、再生可能エネルギー事業の取り組みにつきまして全員協議会で説明をいただきました。災害に強い自立分散型のエネルギー導入促進を目的に、防災拠点や避難所の施設に基金を活用して、再生可能エネルギーの設備を導入するというふうなことでございます。現在の進捗状況と来年度の当初予算に計上するということでございますが、今後の計画についてお伺いいたします。　環境問題の２点目でございます。　ラ・フランス温泉館や湯楽々につきましては、私も何回、何十回と利用しているものでございますが、その周辺で時々臭気が漂うことがあるわけでございます。近くに遊具を置いているところがありまして、ことしの夏休み、孫にせがまれましてそこに遊びに行くことになりましたが、車を降りた途端に臭気がいたしまして、孫は鼻を押さえましてもう早く帰りたがって、結局何分もいないで帰ったわけでございますが、せっかくふろに入ってさっぱりしていい気分になって、外に出てそういう臭気が漂うと、うちに帰ってまたふろに入りたくなるような気持ちにもなるのではないでしょうか。そういう日に来たお客さんもびっくりすることと思います。この臭気の原因は何なのか、お伺いいたします。またこの臭気を防ぐ対策をどのように講じているのか、お伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　藤原　孝君登壇〕 ◎町長（藤原孝君）　北條議員の３点目の答弁をしてまいります。　再生可能エネルギー推進事業の現況と今後の計画についてでございます。　再生可能エネルギーの推進事業の現況につきましては、代表的な事例を申し上げますと、これまでに公共施設にペレットボイラーや太陽光発電施設など導入してまいりました。平成22年度におかれましては、ラ・フランス温泉館に太陽光発電、太陽熱温水施設、廃熱回収のヒートポンプなど新エネルギー施設、さらには今年度、木質ペレットボイラーの導入をいたしまして化石燃料の削減に努めてまいったところでございます。　また、個人や事業者に対しましては、循環型エコプロジェクト推進事業によりまして、新エネルギー施設の導入支援を実施をいたしたところでございます。　今後の計画につきましては、まだ未定でございますけれども、市民参加型おひさま発電事業によりますところの太陽光発電施設の導入促進、木質ペレットボイラーを主とした熱源といたしまして、紫波中央駅前エネルギーステーション計画、地域グリーンニューディール基金事業によりましての防災拠点に対する再生可能エネルギーの設置の導入の３つの事業を中心に推進してまいるところでございます。　第２点目の、臭気の原因についてでございますが、以前にご意見をちょうだいいたしたところでございますけれども、畜産関係者の方々には町の畜産振興に寄与していただいておるところでございまして、この臭気につきましては、一般的に堆肥から発生するものと思われますけれども、処理方法についてはエコ３センターへの搬入することによりまして、適正に処理いたしておるものと認識をいたしておるところでございます。　また、これらの施設は家畜排せつ物法などの関係法令に抵触しないものでございまして、適切に処理されておるものでございまして、今後も引き続き臭気対策には十分配慮いただきますようにお願いをしていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上申し上げまして、３点目の答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　中央駅前のエネルギーステーションのことでございますが、以前に資料をいただいておりまして、この中の材料、チップ材料でございますが、松くい虫について質問する際に当たりましてはいろいろ見ていきましたが、ここにエネルギー機器構成図の中に、松くい虫を勉強してちょっと疑問に思ったわけですが、松くい虫の被害木を利用すると載ってございますが、私は先ほどの松くい虫の質問で焼却処分するのが一番いいんだというお話も申し上げましたが、もし焼却処分するのであれば、あるいは松くい虫の枯れた松をそのまま持っていって、そこにほうっておいて、どういうふうにやるのかわかりませんが、松くい虫の被害木というのはちょっと問題なような気がするわけですが、問題ないわけですか。見解をお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（小田島栄太郎君）　燻蒸した被害木と、あとその他の被害木があろうかと思いますけれども、燻蒸したものにつきましては、県のほうから焼却しても問題はないというご回答をいただいているところでございます。また先ほど議員のご質問の中で、まだ発生していない地域に持ち込むと、それによって持ち込まれたというようなお話もあったということでございますけれども、その点につきましても県の指導であればチップ化すれば問題ないというご回答をいただいておりますので、現時点で私どもは、その松くい被害木のエネルギー利用については何ら問題ないと認識をしているところでございます。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　それでは安心いたしました。その再生可能エネルギーの中に、５月の全協の資料があるわけでございますが、対象となる再生可能エネルギー設備といたしまして太陽光発電蓄電池、小水力発電、地中熱利用、太陽熱等々あるわけでございますが、ほかにも風力発電とかエネルギーとして利用するバイオマスの種類はたくさんあるわけでございますが、私は特に畜産のふん尿や生ごみでメタンガスを発生させて発電するということが報道されておりまして、そのことについても大変興味があるわけでございますが、当町で一番その中でも今言った中で可能性が高いのは小水力発電ではないかと私は思うわけでございまして、国土交通省は小水力発電を後押しするために、農業用水路に設置する場合、発電用水利権の取得の手続を簡素化するというふうに申しております。当町で小水力発電のできる場所とか経験された、あるいは調査された経緯とか、あるいは計画とかあるのかお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（小田島栄太郎君）　小水力発電の可能性についてのご質問であったと思います。これにつきましては、町で具体的に調査をしたという事例はございません。ただ先般も西部地域開発協議会のほうにおいて、松尾村の発電施設を見学して実態を今調べているというような状況ではないかなと思っております。またお隣の鹿妻穴堰土地改良区さん、地形的には大体似ていて、同じ平坦な地域ということで、そちらのほうでも以前に検討したことがあるけれども、やはり落差を確保できないということで導入しなかったと。ただし現在その他の調査事業、ちょっと国の調査事業忘れてしまいましたけれども、そちらの事業のほうで現在可能性について調査をしているというふうに伺っているところでございます。　そのほかにも、一番有名な那須土地改良区の発電等々を見てきたわけでございますけれども、やはりあちらは平たんな地域ということでいろいろ報道されているわけでございますけれども、やはり流水量というか流れる量が圧倒的に違うということで、やはり平たん地でやる場合はたとえ落差なくても、あのくらいの流量は必要なのかなと。やはり今後、少し機器の開発等々が待たれるんではないかなと考えているところでございますし、もう一つは、やはりどうしてもごみの問題が出てまいります。当町の水路の場合でも、今度土木さんのほうで除塵機を入れるというふうなお話も伺っておりますけれども、やはりその除塵機ももう少し格安にしないと、なかなか入れかねるのかなと。先進事例の一関の事例も見てまいりましたけれども、そちらのほうではやっぱり除塵機に2,000万かけたとかというお話を伺いますと、なかなかまだ現時点では難しいところがあるのかなと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　先日、部長も一緒に西部開発地域の協議会の研修で、今部長が言いました八幡平の小水力発電所を一緒に研修したわけでございますが、そのときに担当者が申しておりましたが、今はキロワットですね、９円で売電しているんだけれども、固定価格買取制度で36円とか40円とか言っていましたが、そのくらいで売電できるのであれば小水力発電として十分に採算がとれるんだということを部長も聞いてきたわけでございますが、私はこれを聞いて、当町でも大きな水車がありまして、景観にも大したいいわけでございまして、一考する余地はあるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（小田島栄太郎君）　一度検討した段階では、水路ということではございませんけれども下水道の放流水等々で、あそこの場合は落差がありますので検討したことはございます。ただ、そのときも９円ということもございましたし、あの当時は水力発電を、小規模な小力発電を電力さんに売るというのがまだございませんでしたんで一度断念した。いろんな法的な手続とか何かがさまざまあって、これは八幡平でも担当者の方がおっしゃったとおりでございまして、さまざまな課題があってちょっと断念したという経過がございます。ただ今議員ご発言のとおり、その可能性については今後とも検討してまいりたいと考えております。　先ほど申し上げたとおり、機器の開発はまだまだだと思います。もう少し効率がよくて安い機器がないと、なかなか難しいのかなと。買取価格、高いわけでございますけれども、実際には八幡平さんの設備投資額から比べると、その発電量は物すごい低いと私はあのときは感じてまいりました。同じくらいかけるんであれば、太陽光で何十倍という電力を生み出して行われてまいりますので、やはりなかなか現時点では難しいとは思っていますけれども、その可能性については今後とも探ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　八幡平市では、合併交付金等々を使って事業をしたんだという話は聞いておりまして、でも検討いただけるというご答弁をいただきましたので、ありがとうございました。　次に、臭気の問題でございますが、西部の温泉館周辺ばかりではなく、町内で臭気についての苦情を聞きます。洗濯物ににおいがしみ込むとか、私にも何とかしてほしいというふうに連絡がありました。　紫波町の環境保全条例がございます。第５条の１でございますが、事業活動によって生ずる大気の汚染、水質の汚染、騒音、振動及び悪臭等の防止をするための適正な措置を講ずるというふう載ってございます。何回も聞いたことがあるというような答弁でございましたが、どういう対策を講じているのかお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　環境課長。 ◎環境課長（作山孝洋君）　環境保全条例の第５条の事業者の責務ということでございますけれども、確かに大気の汚染、水質の汚濁、または騒音、振動、そして悪臭の防止というふうな措置ということはうたっております。事業者の責務ということでございますんで、環境保全の関係、法令、家畜のにおいとかそういうのについては、家畜排せつ物法の管理の適正化及び利用に関する法律等々で規制されているわけでございます。そのほかにも水質の汚濁防止、あとは廃棄物の処理及び清掃に関する法律とかということで、さまざまな法律によって規制基準等が示されているわけでございますんで、それにのっとった届け出等、畜産業等には届け出義務がございますんで、届けた上で適正な処理をしているというふうなものと思っております。その基準を超えて悪臭を放った、またはし尿等を河川に放流したということであれば県の産業廃棄物になりますんで、そちらのほうの指導、勧告等があるものというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　適切に処理されているということでございますが、私のところに実は家畜のふん尿をバキュームカーでくんで、減反というか荒らしている田んぼにバキュームカーでまき散らしているという苦情が来ました。私は実際はその現場を見ておりませんので何とも言えませんでしたが、そういうこととか、そういう苦情がありましたならば、その当事者からお話を聞くだけでもその人はすっきりするのではないかというふうに思うわけでございまして、もしそういう情報等がありましたら、直接出向いてその人の話を聞くというふうなことをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　環境課長。 ◎環境課長（作山孝洋君）　そういう環境問題、公害問題等、それぞれ付近地元の方からそういう苦情等があった場合は、電話で受けた場合、口頭で受けた場合、それぞれに現地現場を確認して対応して現在もしております。特に問題であれば県のほうに届けというか一緒に対処していきたいと言っておりますので、対処しております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（北條喜久男君）　堆肥の野積みが禁止になりましてから、こういう臭気の問題につきましてはずっと少なくなったわけでございますが、まだまだ若干町内にはあるようでございます。時々見回りをしながらこういう問題が住民から出ないように、ひとつお願いしたいというふうに申し上げまして私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（武田平八君）　以上で、７番議員、北條喜久男君の一般質問を終結いたします。　ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。　40分、再開いたします。 △休憩　午後１時２７分 △再開　午後１時３８分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤原惠子君 ○議長（武田平八君）　一般質問を続行いたします。　第３陣、14番議員、藤原惠子さん、登壇願います。　14番議員。　　　　　〔１４番　藤原惠子君登壇〕 ◆１４番（藤原惠子君）　ただいま一般質問の許可をいただきました14番、藤原惠子でございます。　四季折々も国政も、今新しい出発へとスタートしようとしております。主役は町民の皆様ですが、一体となり無限の力を発揮し勇猛果敢に課題に取り組み、さらなる望ましい紫波町発展を望み、町民の方の声から３点についてお伺いいたします。　最初に、補聴器購入費助成事業についてお伺いいたします。　全国で補聴器を必要としている人の数は、約600万人以上いると推定されているようであります。しかし実際に補聴器を使用している人は、補聴器の毎年の販売数から推定いたしますと、約150万人程度しか使用していないのではないかととらえているようであります。医師から、あなたの耳はこれ以上よくなりません、補聴器の使用を進めますと宣告されて平静な人がいるとは思えませんが、事実は素直に受け入れなくてはならず、補聴器の使用やコミュニケーションが不自由になったことへの意思表示が迅速であるほど理想と言われております。理想と現実は、年齢の若い人ほど自身の難聴表示の一歩がなかなか進めないようであります。　また、日本で身体障害者の認定は、両耳の聴力が70デシベルより悪くなると身体障害者手帳がいただけるということですが、そもそもこの手帳制度があるのは世界中で日本と韓国だけであるというのは全くの驚きであります。日本の制度の内容は、70から55デシベルの聞こえの人を中等度難聴者、55デシベルより低い人を軽等度難聴者という言い方をしているようですが、少なくとも30デシベルを超えたら補聴器が必要なことにおいては、条件は同じであるはずです。アメリカでは耳の聞こえが悪くなって、みずから日常生活に不便を感じるようになったら、公的機関の認定を待つまでもなく障害者であるという考えになるというのです。ドイツでは、耳鼻科医がこの人には補聴器が必要との診断書を出し、それを補聴器店に持っていきますと無条件で国から支給されるというのであります。国内においてはデシベルダウン運動を続けておりますが、国の医師の違いが大きく、なかなか進んでおらない現状なようであります。聴力検査による認知症予防に取り組んでおられる専門医から、軽・中度難聴者への補聴器購入費助成事業を進めてもらえないだろうかとのご相談があったというのであります。　その専門医の依頼文書によりますと、一般に動物だけでなく人間も、聴覚は24時間ひとときの休みもなく機能し情報収集を進めている。万一の状況への備えを含め、聴覚を通じ獲得するその情報量は甚大なものがあります。そのような中、難聴の皆様はその程度に応じ、日常生活上の行動制限を受けておられます。特に児童・生徒においては学業低下への影響があり、高齢者では閉じこもり、うつ病、認知症等の関連性まで指摘されております。また東日本大震災を初めとする災害時には、災害弱者として情報伝達のおくれにより二次災害に巻き込まれる事例も報告されております。このような方には、補聴器の使用で効果を発揮されることがあります。しかし軽・中度難聴者が補聴器を購入するには全額自己負担になり、十分に使用できる状況にありません。このような内容から補聴器の助成事業を求められておられたようであります。その中で、岩手県難聴児補聴器購入助成事業は、大きな一歩の前進であるととらえております。　そこでお伺いいたします。身体障害者手帳の対象とならない軽・中度難聴者の方、１、軽・中度難聴児、主に18歳未満、２、軽・中度難聴高齢者、３、年齢にかかわりなくに対しての方の補聴器購入助成事業ができないかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　藤原　孝君登壇〕 ◎町長（藤原孝君）　14番、藤原惠子議員の一般質問の第１点目の答弁をしてまいります。　現在、補聴器の購入につきましては、障害者自立支援法における補装具費の給付といたしまして実施をいたしておるところでございます。聴覚障害はデシベルという音圧の単位で示されておりますけれども、障害者手帳の対象となりますのは両耳が70デシベル以上、もしくは片方が90デシベル以上、もう一方が50デシベル以上の方というふうになっておるところでございます。　申請に当たりましては、障害者手帳の記載事項と医師の意見書により判断をいたしまして、岩手県福祉総合相談センターの要否判定を仰ぎながら、１割負担で給付をいたしておるところでございます。　ご質問の事業は、本年８月から開催された岩手県難聴児補聴器購入助成事業と思われますけれども、現在６市町村が実施あるいは実施予定をされておるところでございます。これは障害が軽く障害者手帳の対象にならないものの、幼少期における難聴は言語の発達に影響を及ぼし、言葉やコミュニケーションに支障が出ているという研究結果から、従来給付とは別枠の事業といたしまして実施されるものでございます。　事業内容につきましては、30デシベル以上70デシベル未満という比較的軽い難聴の方で18歳未満の方を対象といたして、補聴器具の購入費に対しまして基準額の３分の２を助成するものでございます。当町におきましても来年４月からこの実施に向けまして、現在準備を進めておるところでございます。　なお、本事業におきます対象者の拡大につきましては、機会をとらえながら県に要望をいたしてまいる所存でございます。　以上申し上げまして、第１点目の答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　14番議員。 ◆１４番（藤原惠子君）　前向きなご答弁、大変にありがとうございます。来年４月からこの難聴児においてはこの事業を開始するということでございますので、本当にありがとうございます。　それで、まずこの難聴児の今現在の来年４月からその対象になる方の人数はどれくらいにとらえておられるのか、また高齢者の方の難聴者の方は、非常にこれは意思表示しない人もあり、さまざまとらえがたいかと思われますが、どのようにとらえておられるのでしょうか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　福祉課長。 ◎福祉課長（鱒沢久年君）　ただいまの質問にお答えいたします。　第１点目でございますが、現在18歳未満で聴覚障害の手帳所持者が２人でございます。したがいまして軽度のほうの難聴も、それと同等の人数かなと推測しておるところでございます。　それから、聴覚言語障害、言語もあわせての障害の分類をしておりますけれども、これに基づく手帳所持者は97名、障害者全体で1,309人おられますけれども、そのうち97名で大体7.4％という数字になっております。　ただ、高齢者の難聴のほう、手帳よりちょっと軽い方につきましては把握できていないというところでございます。 ○議長（武田平八君）　14番議員。 ◆１４番（藤原惠子君）　ありがとうございます。私もこの補聴器の値段なんですけれども、こんなに値段の差があるんだなと思ってびっくりいたしました。高いものになりますと片方だけでも28万、両方ですと47万とか非常に高いんだなと、私のところに悲痛なご相談がございました。やはり高齢者の方ですと、年金が国民年金の方も結構多くいらっしゃるわけでございますが、その国民年金の方が例えば両方ですと47万、約50万近い補聴器を購入するということは大変悲痛なことですし、また厚生年金におかれましても、例えば独居老人とかご夫婦お２人でお暮しになっていると、ご主人の厚生年金だけであるというご家庭においても、やはりこの補聴器をこういう高い補聴器を購入するということは非常に困難なことなんだなというふうに改めて私も認識した次第でございますが、こういうふうなご相談、まず受けていないかどうなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　福祉課長。 ◎福祉課長（鱒沢久年君）　補聴器の相談につきましては、毎月定期的に補聴器相談ということで広報等でお知らせしまして、やはりそういった難聴の方につきましては相談にいらっしゃっているようでございます。また実際に補装具としての補聴器の交付を受けている方も大体耐用年数５年ぐらいでございますんで、途中でふぐあいが生じたり、あるいは更新の時期かなというときに相談にいらしているようでございます。　そして、補聴器、高いということでございますけれども、補装具としての補聴器の基準額でございますが、大体４万3,000円ぐらいから12万7,000円ぐらいというのが基準額でございます。ただ相談に来たとき、もうちょっとクリアに聞こえるようにということで希望されますと、この基準額を超えてもいいからということで、議員先ほどおっしゃいました高い補聴器を購入される方が多いというふうに聞いておるところでございます。　今申し上げました値段は、あくまでも最低限のところの会話なりができるタイプの値段でございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　14番議員。 ◆１４番（藤原惠子君）　そうしますと、この例えば基準額の補聴器ですと、会話は目の前の方と会話はできるということでありますと、例えば災害時のときとかそういうことになるとどうなるのかということですが。というのは、高齢者の方で耳が聞こえなくなってくる。こういう方々はどうしても閉じこもりになってきて、そして最後は会話が少なくなってきて、そして認知症になってくるという例が非常に多いようなんですね。このような部分のケアに対しての町としての体制というのは、どのように今現在やられているのかお伺いしたいと思いますが。 ○議長（武田平八君）　福祉課長。 ◎福祉課長（鱒沢久年君）　先ほど申し上げました値段の補聴器でございますが、目の前の会話もさることながら、遠くのほうも余り支障がない程度でクリアに聞こえるという性能を持っているというふうに業者のほうから聞いておるところでございます。　それで、やはり耳が遠くなりますとなかなか会話が通じないで、それであげくの果てに閉じこもりになるという方も中にはいらっしゃいますけれども、そこら辺の井戸端会議を聞いておりますと、お互いに高い声でやり合っているという状況を目の当たりにするわけでございますので、やはり最低限のところを行政のほうで支給するというところで今後も進めていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　14番議員。 ◆１４番（藤原惠子君）　そうしますと、この基準額のものと、私が最初に言った額の高いお値段のものと、性能がどう違ってこういうふうなんですか。そういうことが高齢者の難聴の方はおわかりなんでしょうかね。というのは高くて大変だということだけしゃべるんですね。 ○議長（武田平八君）　福祉課長。 ◎福祉課長（鱒沢久年君）　実際に、補聴器相談におきましては、業者のほうは何種類かの補聴器を持ってまいります。その中で基準額に決められている値段であればこの程度だと。それからちょっと高くなるとこうだというふうにして聞き比べていただきまして、高くなると超えた部分は全部自己負担になるんだよといったのを了解の上で購入しておるようでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　14番議員。 ◆１４番（藤原惠子君）　人間の性能というか、体についているものでございますが、先ほど言いましたように、ドクターに言わせますと24時間働いているのが心臓であり、そして耳でありということで、人は休んでいるけれどもその機能は休んでいないというか、そういう形でだんだん年齢を増していきますと耳が聞こえなくなるというのは当然のことかなというふうにも思います。　そのことから、ちょっと角度は離れますが、例えば高齢者になりますと80％以上が目が白内障になるということから、私どもの党としてもその保険適用を進めてまいりました。なかなかそのハードルは高かったのでございますが保険適用になりました。これが難聴ということのこれに対しても、本来であれば保険でも適用になればいいわけでございますが、まだまだ日本の制度は大変おくれております。それで私もちょっと調べてみました。じゃ身体障害者手帳の対象とならない方々への補聴器を助成している自治体は、ではどこにあるのかと。そうしましたら岩手県にたった１カ所ございました。大船渡市でございます。　私は、町長が先頭を切って環境と福祉の町とおっしゃっております。高齢者になりますと自然の形で耳が聞こえなくなってくる。そうすると独居老人もそうですが、家族においても、何だ、聞こえないのかと何回も言われるんだというふうに言うお声をお聞きいたしております。その何分の１かでもこの高齢者の方々への励ます意味で、町単事業としての助成の推進ができないのか町長さんにお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（藤原孝君）　難聴者、加齢とともに難聴になるというふうなことでございますが、私は幸い、まだそっちのほうになっていないわけでございますけれども、確かに目は老人性白内障と言われまして先般処置をしていただいたんですが、非常に世の中が明るく見えまして、大変すばらしい人生をまだまだ過ごせるのかなと思っておるところでございますが、この難聴につきましてはいろいろ課題が多うございまして、岩手県に一市があるということでございますけれども、今の段階ではなかなか全員に対する助成というのは、ちょっとまだ時間がかかるのかなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　14番議員。 ◆１４番（藤原惠子君）　最初のご答弁で、これから県にも働きかけていくということでございますので、それをご期待申し上げてまいります。いずれにしろ高齢者の方々は非常に難聴に関しては毎日の生活の中でお困りになっているということでございます。私の通告書をどなたかが見た通告のその難聴についての補聴器について通告をごらんした方々が、できればいいなというお声をいち早く、あれ、どこで知ったんだろうと思いましたが、そういうお声をお聞きいたしております。どうか前向きなお取り組みをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。　次に、子育て支援についてお伺いいたします。　社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、本年８月、子ども・子育て関連三法が成立いたしました。この法律は、私ども公明党としての強い主張で実現したものでございますが、三法の趣旨は言うまでもなく三党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども、子育て支援を総合的に推進することであり、そのポイントは、１つとして認定こども園制度の拡充、２、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付、施設型給付及び小規模保育と地域型保育給付の創設、３、地域の子ども・子育て支援の拡充の３点でございます。　この新制度が本格的実施は、一応平成27年度の予定でございますが、消費税率が８％引き上げるに当たる平成26年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業、子ども・子育て支援法附則第10条が行われることとなっているように伺っております。当町としても国の動向を見きわめつつ、保育の充実、待機児童の方への対策として認定こども園制度の改善、施設型給付、地域型保育給付等事業推進のためには平成25年度からの取り組みが必要であることから、25年度の予算確保をするべきと思いますがお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　藤原　孝君登壇〕 ◎町長（藤原孝君）　藤原惠子議員の２点目の答弁をしてまいります。　子育て支援についてのご質問でございますが、本年８月の子ども・子育て支援法を中心といたしましたいわゆる子ども・子育て関連三法の成立に伴いまして、児童の保育及び教育施設のあり方を初めといたします子育てに関する事業全体が、大きな転換期を迎えておるところでございます。特にも保育所、幼稚園、認定こども園といった施設の複合化が見据えられたところでございまして、施設型給付と託児所や保育ママなどの小規模保育への対応する地域型保育給付の創設につきましては、これまでにない保育の姿をつくるものであるというふうに期待をいたしておるところでございます。　また、一時預かりや放課後の児童クラブなど、これまでは別々に実施されておりました事業が、地域子ども・子育て支援事業といたしまして再編することとなっておるところでございます。この新しい制度の施行に向けまして、当町におきましても国から示されている資料に基づきながら、順次取り組むために検討を行っておるところでございます。具体的には議員ご発言のように、平成26年度の子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、その基礎資料となります子育て家庭の状況調査及び子育て支援に関するニーズ調査を来年度において実施する予定をいたしておるところでございます。　また、改正内容の詳細が明らかになっていない状況でございますけれども、児童施設の位置づけや子育て支援事業の体系を大きく変える改正でございまして、国の動向を重視をいたしながら、町内の保育機関や教育機関とも十分連携をとりながら、適時適切に進めてまいる所存でございます。　以上で第２点目の答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　14番議員。 ◆１４番（藤原惠子君）　当町におきましては、この子育て支援関連に関しましては、本当に先進的に日ごろお取り組みいただきまして、改めて敬意を表する次第でございます。今回のこの子育て三法、この支援関連三法、このことについて、まだまだ明確なことが出ていないわけでございますが、二、三、具体的にお伺いしたいと思います。　国と同時に市町村が具体的に取り組みを行っていくこの関連三法のように伺っておりますが、今回の子ども・子育て支援法の制定により、すべての自治体が事業計画を策定しなければならないということに伺っております。それで当町においてもそういうお取り組みいただくということには大変感謝を申し上げますが、事業計画の期間は５年ということになっております。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し把握することが求められていると。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでには策定するためには、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だということでございます。それで、このニーズ調査でございますが、具体的にはどういう形になるであろうとお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　福祉課長。 ◎福祉課長（鱒沢久年君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　現在、24年４月現在でございますけれども、ゼロ歳児から５歳児まで、大体１歳当たり230から270名のお子さんがいらっしゃいまして、総計で1,500人ということになります。現在保育所、そして幼稚園等々の施設を使っている人、そういった状況も踏まえながら、今後どのような要望があるのかといったところの調査になろうかと思います。　その中で、今回、子ども・子育て関連三法案で一番の目玉は、今までは保育に欠けるということで保育所入所を判定してきたわけでございますが、これからは保育に欠けるを保育を要するという表現に変えまして、それとともに保育を要しない方も一緒の施設で保育できると、こういったのが幼保連携型認定こども園という形になります。そしてそのほかに従来の保育所、そして幼稚園、それから児童館という形の施設で保育を行っていくということになろうかと思いますけれども、そういった方々、どの施設を望むのか、あるいはこれとは別に小規模保育につきましては、地域型保育ということで考えておりますけれども、そういったほうのニーズがどのくらいあるのか、こういった調査を行いながら、今後の保育の組み立てを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（武田平八君）　14番議員。 ◆１４番（藤原惠子君）　じゃ、次の質問に入らせていただきますが、国におきましては平成25年４月に子ども・子育て会議というのが設置されます。会議の構成メンバーとしては有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者と、子ども・子育て支援に関する事業に従事するものが想定されております。子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっているということでございます。　今、課長さんからもこのニーズのこのようにやっていくというお話がございました。そのもととなるものでございますが、子ども・子育て支援法第77条においては、市町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しているということでございます。子育て家庭のニーズを把握し施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要であると、当町においても子育て家庭のニーズがより一層、今課長さんがおっしゃいましたような一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等メンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えておりますが、この点はいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（武田平八君）　福祉課長。 ◎福祉課長（鱒沢久年君）　この新しい法律の内閣府のほうの説明は、11月からスタートしたところでございます。まず最初に都道府県を対象に行っておるところでございますが、それを受けて恐らくこの後、県のほうでも市町村を対象に説明会を開くものというふうに考えております。その中で、先ほど議員おっしゃいましたけれども会議のほうの設置、努力義務となっておりますけれども、その役割、合議制で子育てをどうしていくかというのを決定するという役割も持っているようですが、その詳細がまだはっきりしていないというところがございまして、メンバー構成、国のほうのメンバー構成を参考にいたしまして、もし会議を設置するとすると、市町村もそのようなメンバーで構成するというふうに思いますけれども、いずれにせよ詳細についてまだ若干わからない部分がありますんで、県のほうの説明をお聞きしてから検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　14番議員。 ◆１４番（藤原惠子君）　ありがとうございます。これは必ず義務化されるように私は伺っておりますので、そのときは速やかにこの会議を設置していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　また、新たなこの制度への移行に向けて、利用者の中には一歩進んだ形になるわけでございますが、具体的にどのような制度になるのかとか、また保育料はどうなるんですか等々、不安の声が数多く寄せられている形になると思いますし、もう既に声が上がっているところもあるようでございます。利用者に対して新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で、利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要であると思います。　そこででございますが、利用者の相談を受け、できる取り組みを当町においても来年度から実施するべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（武田平八君）　福祉課長。 ◎福祉課長（鱒沢久年君）　保育料等、それから利用者負担、そういった関係は児童福祉法24条が残ると言われておりまして、今までとほぼ同じ形で行われるというふうに伺っておるところでございます。やはり制度、大きく変わりますんで、今後子育てどうなるんだろうといった不安を抱く方が多いと思っております。来年そのニーズ調査を行うとともに、ある程度わかって固まった時点から、そういった説明会を開いていきたいなというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（武田平八君）　14番議員。 ◆１４番（藤原惠子君）　確認でございますが、本当に新たな制度がなるということは、いいことであっても大変なご苦労をされるわけでございますが、この新制度が動き出しますと、利用者の身近な場所において利用者の相談に応じ、情報提供等を行う利用者に支援に対し国から一定の補助が出るというふうに私は伺っておりますが、その点は情報が入っておりますでしょうか。例えば国が３分の１、都道府県が３分の１、そして市町村が３分の１と。ただし、それまでのしっかり決まる間、地方自治体の単独事業として立ち上げていただくことになるということなんですね。この点の情報は入っておりますでしょうか。 ○議長（武田平八君）　福祉課長。 ◎福祉課長（鱒沢久年君）　保育提供に係る国・県の補助の件でございますけれども、従来型の施設給付につきまして市町村でやる場合は、一般財源ということで地方交付税の対応というふうに聞いておりますし、それから11月の都道府県への説明会のＱ＆Ａを見ますと、その地域型保育給付、小規模の保育ママさん等に対する給付につきましては、４分の３補助が来るのかなというふうに聞いております。議員さん今おっしゃいましたことにつきましては、ちょっと情報まだ未確認のところでございます。　以上です。 ○議長（武田平八君）　14番議員。 ◆１４番（藤原惠子君）　いずれにしても、当町といたしましては前向きなお取り組みということで大変感謝を申し上げ、次の質問に入らせていただきます。　最後に、新公会計制度導入についてお伺いいたします。　新公会計制度の目的は、地方分権が発展していく状況の中、自治体の財政運営や行政サービスの提供について、住民に対してより一層の説明責任を果たしていくことや、自治体が自治体経営において主体的な政策判断を実施することが必要となります。こうした状況の中で新公会計制度が果たすべき目的は２点あると思います。私は公会計に関する質問はこれで３回目になりますが、紫波町の健全な未来を見据えたとき、将来不可欠な重要なことととらえ再度質問するところであります。　この２点の目的の１点目でございますが、アカウタビリティーの充実でございます。財務諸表を作成し、従来の官庁会計では見えてこなかったストック情報やコスト情報を公開することにより、アカウンタビリティーの向上に一定の成果があるのではないでしょうか。　２点目は、マネジメントへの活用でございます。財務諸表から得られる情報を活用して、自治体の財政運営や個別事業等の改善に生かすことが求められており、それが可能な仕組みである必要があります。そのためには財政の持続可能性について分析、検証が可能であり、ストック情報やコスト情報から事業の効率性、有効性を検証し得る財務諸表であるとともに、自治体経営に有効な情報を得るための仕組みを構築する必要があります。新公会計制度の導入に当たり課題と準備が多いのですが、しかし日本も当然のことながら国内も会計改革がされることは間違いないと私はとらえております。そして新公会計制度はただのツールでありまして、ツールを用いていかに行政経営に活用するかが重要であり目的と思います。よって次の３点についてお伺いいたします。　１点目は、導入時期はいつごろとお考えでしょうか、お伺いいたします。　２点目は、固定資産の整備を伺ったとお伺いしておりますが、現時点での経費と内容をお伺いいたします。　３点目は、新公会計制度導入に向けての職員研修が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　藤原　孝君登壇〕 ◎町長（藤原孝君）　藤原惠子議員の３点目の答弁でございます。　公会計の導入時期につきましてでございます。公会計につきましては、今現在、下水道事業におかれましても公会計に取り組んだところでございまして、そういう中で経費が明確にされまして、いろいろな諸問題が出てきたわけでございますけれども、やはり一般会計におかれましても、この公会計制度の導入ということは非常に大事なことでございますし、またそれによってこの政策決定をするという部分につきまして、非常に大きなツールであるというふうに思っておるところでございまして、できるだけ早期にこれに取り組んでまいることを今現在進めておるところでございます。　当町といたしましては、総務省方式改定モデルと発生主義に基づく基準モデルのいずれかで、この財政書類を整備することとされておるところでございまして、当町におかれましては、県内他市町村と同様に改定モデルを選択をいたしておるところでございます。　導入時期につきましては、改定モデルによるところの開始貸借対照表も、作成に必要な固定資産の整理が完了したものから財務諸表に反映をさせてまいる所存でございます。　さらに一歩進んだ発生主義あるいは複式簿記によるところの会計の導入についてでございますけれども、地方公共団体の会計は、いわゆる官庁会計処理方式とすることが地方自治法に定められておりますことから、発生主義、複式簿記による会計と並行して会計処理ができる財務会計システムの導入が必要となっておるところでございますが、多大な経営資源の投入が必要でありますことから、財政状況や推進体制などの課題を検証をいたしながら、導入の検討を進めてまいるところでございます。　次に、固定資産整理にかかわります現時点での経費の内容でございますが、平成23年度より、固定資産のうち土地については財産情報の整備を行っておるところでございまして、内容については固定資産土地課税台帳と公有財産台帳の突き合わせや、地図の情報の照合によりますところの財産区分や用途区分等の確定でございまして、評価作業の基礎となるものでございます。　また、同時に公有財産管理システムを導入いたしておりまして、費用については合わせて1,417万5,000円となっておるところでございます。今年度は建物の財産情報について着手いたしておりまして、今年度中の整備完了を予定をいたしておるところでございまして、内容につきましては、建物財産情報の整理と土地情報との整合となっておりまして、費用につきましては304万5,000円となっておるところでございます。　次に、新会計制度の導入に向けた職員研修についてでございますが、職員研修の必要性につきましては新しい制度への対応でありますことから、議員ご指摘のとおり重要なものと認識をいたしておるところでございまして、当町においては財政書類を改定モデルで整備することといたしておりますので、これに向けた研修や講演会等の職員を派遣をしてきたところでございます。　一方、財務書類だけではなくして、現状の会計処理の考え方を根本から変更することになる複式簿記に対する対応にするためには、新たな会計処理システムの導入から、稼働するまでの作業や日常業務といたしましての会計処理を移行させるまでの進行管理を行う体制が必要となっておるところでございまして、同時にこの体制を担う職員の養成も必要でございまして、密接に関連いたしますことから、推進体制の構築と整合をとりながら進めてまいる所存でございます。　なお、先ほど申し上げましたけれども、下水道につきましては既に導入いたしておりますので、一緒になってこの課題を早期に解決していきたいというふうに思っておるところでございます。　以上申し上げまして、３点目の答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　14番議員。 ◆１４番（藤原惠子君）　ありがとうございます。議会として議会報告会を行わせていただきましたが、やはり今回の昨年もそうでございましたが、下水道のことを通しながらしっかりとした減価償却をとらえたそういうことを、いろいろな部分が出てきて大変だろうし困難をするであろうが、ぜひそういう取り組みをしていただきたいというお声が、徐々に徐々に町民の方から出るようになりました。そのことを踏まえながら具体的に質問させていただきたいと思います。　まず、固定資産の整備でございますが、土地と建物を、土地は昨年、そしてことしは建物ということでございますが、この今後の整備の項目はどれぐらいありますでしょうか。と申し上げますのは、例えば道路とか公園とかがあると思いますが、その点はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　企画課長。 ◎企画課長（佐藤美津彦君）　今後の進め方と申しますか、その評価の手順についてのお尋ねだったと思います。まず固定資産、公有財産のうち土地につきましては、先ほど議員ご発言のとおり約２万9,000筆の土地については整理を終えたところでございます。　それから、現在進行しているのが建物部分ということでございます。これはできれば今年度中に終了するように現在取り組んでいるという状況でございます。　残るのが、いわゆる償却資産ということになりますけれども、まずその前にいわゆる開始貸借対照表、これを作成するためには最低限売却可能資産を洗い出しまして、これを評価するということをやっていく必要がございます。今いわゆる固定資産の台帳を整理したと申し上げましたけれども、そこは例えば面積、それから地番、そういったものはありますけれども、いわゆる価格といったものについては全くデータとしては持ってございません。そういった部分を評価してまいりませんと、いわゆる資産としての価値がどれぐらいあるのか、いわゆる貸借対照表に上げるべきデータが出てまいりませんので、そこのところを評価していく必要があると、その作業が必要になってくるということでございます。そこで初めて開始貸借対照表が作成されるということになります。　ただ、それだけではもちろん十分ではありませんで、例えば建物とか、それから償却資産、インフラ資産も含めましてすべて評価をしていくということがございます。最後は細々した物品関係に至るまですべて資産に計上する必要がありますけれども、ただこれを一気にやろうとすると相当な負担がかかってまいります。そこで先ほど申し上げましたように、いわゆる総務省方式の改定モデルにおきましては、いわゆる売却可能資産の評価をした時点で、とりあえず開始貸借対照表とするということでスタートしてまいるという手順になろうかと思います。　したがいまして、それがちょっとどれぐらいの作業量になるのか、なかなか予想がつかないんですけれども、25年度中にそれができたとすれば、26年度の当初からいわゆる開始ができるのかなと。そこでいわゆる試行段階というスタートということになろうかと思いますけれども、おおよそそういった手順で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武田平八君）　14番議員。 ◆１４番（藤原惠子君）　改定モデルのために、この26年度から開始できるのかと、結構すばやい流れだなと思っております。東京都の場合は基準モデルというよりも、もっと企業会計に近い東京都方式でございますが、たしか８年か９年、結構かかっているんですね。それで固定資産に改定モデルだからそうだと思うんですが、売却するのから先にというのは改定モデル方式ですが、建物と土地だけを先にのせるんですか、そうすると。ということですか、ちょっと確認したいと思います。インフラということは、道路とか公園いろいろございますが、それはまずのせないという形になるということですか、最初のスタート。ちょっと改定モデルのそこの部分がちょっと教えていただきたいと思いますけれども。

○議長（武田平八君）　企画課長。 ◎企画課長（佐藤美津彦君）　すべての試算を評価額でというか価格として計上するためには、おっしゃったとおり相当な期間が必要になろうかと思います。ですので、いわゆるこういう言い方が適当かどうかわかりませんけれども、とりあえずスタートするという意味で最低限の売却可能資産、いわゆる土地でも将来の使い道が今のところはないといったような土地ですとか建物ですとか、そういったものを洗い出して、そういったものが多分金額的にも大きなものになろうかと思いますので、まずその部分を洗い出してスタートしたらどうだろうということで進めております。 ○議長（武田平八君）　14番議員。 ◆１４番（藤原惠子君）　いずれ、世界の中でご存じだと思いますけれども、この会計制度というのが非常に日本だけがおくれているという現実でございます。ですので、これからグローバル化してまいりますのは当然でございますので、日本は本当に明治以来の大福帳というんですか現金主義なわけですね。これにはもう行き詰まりがなってきていると。世界では何度も申し上げますがこの複式簿記になっております。こういう状態からいきますと、いずれは日本もそうやっていかなければならないのかなというふうに思います。　それで、職員研修のことでございますが、職員の皆様はいろんな形でいろんな分野で大学とか専門学校等で学んでこられて、そして職員となられているわけでございますが、会計の分野というのはまた特殊な分野だと思います。やはりこれには前、一番最初の質問のときに部長さんのほうから職員の方に簿記３級をというお話がございました。それは本当に基本だと思います。やはり簿記の基本がわからなければ、いろんなことを言っても、まず減価償却そのものがわからない。それから貸借対照表、損益計算書、その科目すらわからない。このような現実であるかと思います。ですので、まずこの簿記の基本がわからない。これをまず職員の方に学んでいただくことが一番かなというふうに思っております。　と申し上げますのは、議会のあり方検討委員会で栗山町に視察に参りました。そうしましたら、やはりあそこは１万数千人の人口でございますが、改定モデルと基準モデルとどちらに着手する予定ですかとお聞きいたしましたら、もちろん基準モデルですとおっしゃいました。そして職員の方に全員にこの簿記の何とかを研修させているところですというお話がございました。　それで、私の本当に単独な提案でございますが、一度は講師の方を招いての研修はいかがなものかなと思います。と申し上げますのは、限られた職員の方が研修受講してくるよりも、初段階からまず多くの職員の方で一堂に研修受講し、互いの横のつながりの意見交換をしながら、一歩一歩進んでいく方法もあるのではないのかなというふうに思います。次の段階にセミナー等の参加も含めながら進んでいったらいいのではないのかなというふうには私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　企画課長。 ◎企画課長（佐藤美津彦君）　国際基準に合わせて、日本のいわゆる企業会計基準もどんどん変わってきているといったそのグローバルな大きな流れ、ご指摘のとおりだと思いますし、いわゆる官庁会計でやっております自治体の会計も、その流れにはもちろん逆らえませんし、積極的にそれに取り組んでいくといった姿勢が重要だというふうに感じております。　その中でモデルが幾つか示されております。東京都の方式というものもございます。改定モデルと基準モデルの一番大きな違いといいますか、日々仕分け方式ということで、いわゆる職員に対しての負担という部分では、そこが一番大きな点かなというふうに感じております。最初からこれを取り入れていくかどうかというのは、非常に大きな選択になろうかと思います。もちろん、それによって導入する財務会計システムも違ってまいりますので、そこの部分は今後もう少し詰める必要があるんだろうなというふうに考えております。　ただ、現時点ではいわゆる改定モデルで進んでいきたい。いずれ最終的には基準モデルに行きつくんであろうというふうに思っております。そのためには職員の研修をどういう段階でどのような内容でやっていくかというのは、これからやっぱりその導入段階に合わせて、その辺の計画をしっかり立てていく必要があるんだろうなというふうに感じております。ですので議員おっしゃったように講師を招いての研修、当然必要なことだというふうに感じておりますので、その時期的な部分も含めて検討させていただければというふうに感じております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　経営支援部長。 ◎経営支援部長（佐藤勇悦君）　かつて、藤原議員のご質問に答えて、職員にも簿記３級程度の知識なり、そのスキルなりが必要ではないのかという趣旨の発言は、私のほうからさせていただいた経緯があるわけでございますが、何も官庁会計が発生主義の複式簿記方式で行われなくても、職員の中には税務の場面においてその申告相談に応じたり、あるいは商工業者とのおつき合いの中で、そうした何か相談業務を受けたりというふうな場面場面で、やはり簿記の知識なりスキルが必要な場面というのは職員にあるはずでございます。ですので官庁会計から公会計改革と並行してとまではいかなくても、議員ご指摘のようなそうしたスキルというものが私なりには必要な部分があると。　全員が全員、じゃ今すぐ必要なのかということとなれば、それは必要でない職員もあるかもしれませんが、ただ職員には異動ということがありまして、何年かたちますとそうした業務を担うというふうなこともありますので、やはりそうしたことに備えて特にも若い職員、主事から主任級の職員などにつきましては、とりわけそうした講師を招いての研修を受講していただくという場面は必要かなと、研修担当部局として担当としては考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　14番議員。 ◆１４番（藤原惠子君）　何か私の感じるところによりますと、その担当になった方がかなり労力もそうでございますが、精神的負担が非常に大きいのではないのかなと思います。今、部長さんがおっしゃったように担当がかわると。そうしたときにも一気に負担が来るんではなくて、やはりそういう知識をみんなで共有していくということは大切じゃないのかなと。それにつけても講師を招いて一堂に職員の方が受講するという、まず細かなことまではわからなくても、研修を受けてお互いの意見交換をするということは非常に大切ではないのかなというふうに思いますので、ぜひそういうお取り組みをしていただきたいなというふうに思います。　それから、改定モデルと最初はやっていても、いずれは基準モデルになっていくんであろうなというふうに思って思いますが、例えばなぜ大切かというと、わかりやすく町民の皆様にこの財政について伝えるという、理解しやすいということでいきますと、一つは住民に財政について理解しやすいことと、６つの条件が新公会計制度に備えるに当たり６つの条件が与えられております。１つは住民に理解しやすいこと、２つ目は活用しやすいこと、３点目は民間企業と比較が可能なこと。そうは言ってもこの官庁会計というのは利益を目的としていませんので、その点はちょっと違ってくるかと思いますが、次に自治体の財務諸表が信頼できるもの、そして実現性が高いこと、そして６点目が、国際的な基準との整合性がとれていることとございます。これは本当に大切なことであろうなというふうに思っております。　そしてさらに、そのことによってまず１つは、１つの施設に当たりましても行政コストが明確に出てくる。出てくるというよりも明確につかんでおかなければならないであろう。２点目は、町民１人当たりの行政コストが幾らなのか、これは今の方式ではわかりません。また３点目は、１件当たりの行政コストはどうなっているのか、そのことによって事業評価ができ、そして予算編成にも大きく影響があるのではないのかと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　企画課長。 ◎企画課長（佐藤美津彦君）　公会計システムの導入に当たっての冒頭議員がおっしゃいました２つの大きな目的、これは全くその通りでございますし、今６つのことにつきましてもおっしゃいましたけれども、そのとおりであると考えております。やはりわかりやすさというのは、まず第１番目に重要な条件であろうというふうに考えております。わかりやすさとリンクしますけれども比較しやすいということが重要かなと。わかりやすさイコール比較したときにそれがわかりやすいということなんだろうなと思います。それは民間企業との比較ということはさておきまして、他自治体との比較で、隣町と比べて一体どうなんだ、コストが高いのか安いのか、それから例えば住民１人当たりの資産がいっぱいあるのか少ないのか、そういったことの比較というのが、多分住民の皆さんには一番わかりやすい形でお示しできるだろうなというふうに考えております。そういったことからも、そういう形が早く実現できるように努力はしてまいります。　ただ、どうしても細かい例えば施設別のコストですとか事業別のコスト、こういったものを出すためには、今いわゆる日々仕分けの段階で相当より細かい分類した細目というか、細かい分類での仕分け作業が必要になってまいります。その辺のところをちょっと確立していくということのために、お時間をいただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　14番議員。 ◆１４番（藤原惠子君）　課長さんおっしゃるように、この仕分けに非常に労力がかかるであろうと思います。しかしこの仕分けもなれると、もう手早くできるわけでございますが、なれないまでは非常に労力がかかるであろうととらえております。それでやはり高速道路のトンネルが屋根が落ちたこともございますけれども、やはり私、前の質問のときに申し上げました。老朽化率と年度年度の更新額はとらえられますかと。もちろんこれは会計が違ってこないと、これはとらえることはできないのは当然でございます。しかしやはり橋なり、また建物すべての耐震補強工事というのは学校等にはできましたけれども、それ以外の建物とか橋、道路、そのことに対しての老朽化率とこの更新額というのは、本当に不明な状態ではないのかなというふうに思っております。それにつけましても、やはり防災・減災、ニューディールというこの視点からいきますと、しっかりとした町としてのこのとらえ方が必要ではないのかなというふうに思っております。　もう一点でございますが、私どもで取り上げました今回の東日本大震災のこの経費でございます。区分経理というのを提案させていただきまして、その結果、流用されていたものが発覚いたしました。もしこの区分経理をしていなければ流用していたことがわからないで、そのまま国交省の経費として、当然のごとく経費として認められていたということでございます。ですので、いかにこの経理というのが大切かということでございます。　最後に申し上げますが、わたしは11月13日の日にこの新公会計セミナーがあるということで、ぽんと行ってまいりました。そこに行きましたのは、非常にびっくりしたのは物すごい人数でありました。そこをビッグサイトで行われた11月13日に行われました。半日そのセミナーが行われました。私の隣の方は山形県の長井市の方お２人でした。ほとんど２人か多ければ４人、そういうセットでそのセミナーに物すごい何百人でしょう、来ていたんですね。もちろん公認会計士の方もおりましたが、そのほとんどが官庁関係の職員の方々ではなかろうかという雰囲気を感じました。それくらい周りは進んでいるということであります。でも何か岩手県からは私はお見受けしないような気がいたしました。　やはり、何でも紫波町というのは本当に町長さんがトップリーダーで先進的にいろいろ企画され、そして再生可能なエネルギーに対しても非常に先進的に行っていただいておりますが、この新公会計改革においても、ぜひ大事な部分でございますので、まず研修の部分から早いお取り組みをお願いしたいものでございます。あの場に行きますと、こんなにも勉強しているのかと思うくらいびっくりする人数でございましたので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（藤原孝君）　この公会計のあり方でございますけれども、今、うちの町が平成24年度から下水道の公会計やっているわけでございますけれども、今、総務省のほうではこの下水道につきましては、公会計に取り組んでくれ、取り組むべきだというより、取り組めというふうに総務省のほうから通達が来て、今いろいろ下水道の公会計のあり方というのは、今非常に大きな課題になっておりますが、今現在、県内でこの公会計に取り組んでおりますのは当町が４番目というふうなところで、その後、進まないところでございますけれども、非常に公会計という部分に職員の拒否反応、それからこの公会計に取り組むか取り組まないかということが、首長の判断いかんにあるわけでございますけれども、やはりそういう先進的な取り組み、あるいは先ほどお話しいただきましたけれども、区分分離した結果いろんな課題が出たということは、やはり財政を預かる者が本当に今までやってきました行政の会計方式でいいのかということは、ずっと前から私もそう思っておったわけでございますけれども、それが下水道から始まりまして今現在取り組んでおるところでございますが、今、うちの町の下水道の経営につきましては、全国では紫波町モデルというふうに言われておりまして、第三者委託から始まりまして、この公会計、そして今後の会計処理のあり方についても一般会計に取り組んでおるところでございまして、そういうところから、これは町といたしましては初めての公会計ではございませんので、今までいろいろ下水道で培った方式あるいはこのノウハウというものはございますので、それらを活用いたしながら、今現在、下水道につきましては全国の指導員といたしまして、うちの町の職員が全国を歩いておるところでございますので、そういう点もございますので、できるだけ多くの職員に対しまして積極的に公会計に取り組んでいただくことにいたします。　処理方式が、最初は非常にこの複式簿記というのは仕分けが大変でございます。が、しかし、なれますとそれが自然に身についてきますので、そんなに大変なことではないというふうに私は思っております。企業会計で育った一人でございますので、そういうふうに感じておりますので、うちの町の職員も研修を重ねるごとに恐らく技術が進歩して、県内では引けのとらない公会計制度に取り組めるのかなというふうに思っておるところでございますので、ひとつよろしく今後ともこの公会計につきましてはご理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。　以上でございます。　　　　　〔「ありがとうございました。終わります」と言う人あり〕 ○議長（武田平八君）　以上で、14番議員、藤原惠子さんの一般質問を終結いたします。　ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。　３時10分、再開いたします。 △休憩　午後２時５５分 △再開　午後３時０９分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き、会議を再開し、一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △深澤剛君 ○議長（武田平八君）　第４陣、10番議員、深澤　剛君、登壇願います。　10番議員。　　　　　〔１０番　深澤　剛君登壇〕 ◆１０番（深澤剛君）　ただいま議長より一般質問の許可をいただきました10番、木鶏会、深澤　剛でございます。あらかじめ通告しております２点について質問をさせていただきます。　第１点は、紫波町の観光についてであります。　平成23年４月よりスタートした紫波町観光振興計画は、地域にある資源を磨き輝かせることや、おもてなしの心の醸成により、だれもが来てよかった、また行ってみたい、住んでみたいと思わせるまちづくり施策を進めるとともに、観光による地域活性化により町民等が豊かになるために策定されております。観光産業は観光業だけでなく、農業、商業、工業など他の産業にも大きな経済効果及び雇用効果に寄与することから、総合産業ととらえられており、紫波町でも豊かな観光資源や特性を利活用し交流人口200人超を目指すことと、地域の活性化を目的に施策の展開を図っております。　本計画は、紫波町の観光振興の基本的な計画であり、観光振興の基本理念や将来の方向性を示すとともに、町民、観光関連事業者、関連団体、観光交流協会、行政などが協働し、観光振興施策を計画的に推進するためにと位置づけ、スタートをしております。スタートとして１年８カ月が経過しました。町にとって観光による活性化を図り、町民が豊かになるために策定された重要な計画であり、期待される施策でありますので、次の４項目についてお伺いします。　１項目めは、半年が経過した24年度のアクションプランの進捗状況と今後の取り組みの見通しについて。そして25年度のアクションプランの策定状況についてお伺いします。　２項目めは、観光振興計画に基づき、観光事業を計画的かつ着実に推進していくためには、観光交流協会の自立運営が不可欠であると考えます。現在、法人化を進めておりますが、その進捗状況をお伺いします。　３項目めは、観光振興計画策定施策別の役割の中に、行政が観光交流協会の育成支援、連携協力をするとともに、関連団体、事業者、町民との協働により推進することになっております。その取り決めが順調に推進されていないと懸念されておりますが、見解をお伺いいたします。　４項目めは、紫波フルーツパークを観光地と位置づけ、観光地としての確立をすることにより集客を図り、町の豊富な観光資源への波及効果に結びつけられると考えられますが、この点についての見解をお伺いいたします。　以上、４項目についてのご答弁をお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　藤原　孝君登壇〕 ◎町長（藤原孝君）　10番、深澤議員の一般質問の第１点目の答弁をしてまいります。　24年度アクションプランの進歩状況と今後の見通し及び25年度の策定状況についてでございます。　今年３月に策定いたしまして、観光交流協会で実施いたしております四季の祭りのほかに、町で新しい観光パンフレットの作成、ツーリズム協議会での野崎さんと歩く食材の旅、首都圏での各種特産品の販売など各団体との事業等を進めているところでございまして、まだ未実施の事業もございますけれども、おおむね今現在順調に推移をいたしているものと思っておるところでございます。　来年度のプランにつきましては、11月中旬に関係団体に予定いたしています計画等につきましては、12月初旬を期限に調査表を発送いたしまして、計画作成の準備をいたしておるところでございまして、各団体からの回答を得まして案を作成し、各団体との協議の上に決定をいたしてまいるところでございます。　次に、観光交流協会の法人化の進歩状況についてでございますけれども、専従職員を採用いたしまして、４月の設立に向けまして、景観や事業の計画などの準備を今現在進めておるところでございます。　３点目の協働によります観光振興の取り組み状況についてでございますが、観光振興を進めていくためには、各関係団体や町民の協力が不可欠でございます。来年度のアクションプランの作成に当たっては、今回は素案作成後に関係団体に集まっていただきまして、それぞれの団体間の協力体制の充実や調整について町が主体となって協議を進めまして、各団体が協力し合って観光事業の充実を図ってまいらなければなりません。また町民につきましても、町広報等の媒体を活用いたしながら、計画の周知や事業の協力の要請を行っておるところでございます。　次に、フルーツパークを拠点とした集客についてでございますが、自園自醸ワインにつきましては年々評価が高まっておるところでございまして、認知度も増してきておるものと認識をいたしておるところでございます。果樹のもぎとり、あるいはピザづくり等の体験もあわせましてＰＲをいたしていくことで集客が増しまして、町内各産直あるいは野村胡堂・あらえびす記念館や温泉保養公園などへの波及も期待できるものと思っておるところでございます。　今後は、体験メニューの充実、販売スペースの増加をする施設への付加価値などについて、他施設等での成功例も参考にいたしながら検討をいたしてまいる所存でございます。　以上申し上げまして、第１点目の答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（深澤剛君）　ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　初めに、紫波町の観光振興については、23年に作成された紫波町観光振興計画に基づいて、５年間推進を図り計画を実現していくという町の重要施策であるという認識でよいのかの確認をお願いしたいと思います。この確認につきましては、今後の推進につきまして大変重要なことでありますので、町長さんに回答をお願いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（小田島栄太郎君）　５年間の計画をつくるに当たっては、町民の方も含めていろいろ論議する中で策定した計画でございます。今、町のほうではエネルギーのほうでは外にお金を出せない、それから、もう一つ観光のほうでは外貨を稼ぐという観点で、先ほど議員ご発言のありましたとおり豊かな町をつくっていくという点で非常に重要な計画だと、観光産業は有益だと考えているところでございますので、今後進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（深澤剛君）　ご回答は部長さんにいただきました。ちょっと残念でありますが、わかりました。観光振興計画、これは５年間やっていくということで今回答をいただきました。まず24年度のアクションプラン、これにつきましては、私、昨年の12月の一般質問でもお話をいたしました。24年度は計画どおりやるよというお話もいただいておりました。その計画につきまして観光室で計画を立てられたと思います。アクションプランを立てて、それに基づいて活動していくことになっておりますが、そのアクションプランが関係団体あるいは観光交流協会、そういうところに周知を図っていかないと、円滑な事業が展開されないと思います。その辺のところは十分に諮られたのかどうかを私、ちょっと聞いておりますところによりますと諮られていないのかな。　実は私、昨年から産業建設のほうになって、ことしの６月にあて職ということで理事ということで入っていきました。そのときにいただいたんですが、その説明は全然聞いていなかったという経緯がございます。私は、そのアクションプランが一番大事なものであると。毎年年初に、年度初めに当然それを使って皆さんに周知をし、それに基づいて進んでいくだろうというふうに思っております。例えば１点あれなんですが春まつりとか、それから夏まつり、秋の収穫祭、産業まつり、冬まつり、こういうものがあります。実は私、これは入ってから７月に日程が決まったという記憶をしてございます。ですからここら辺のところをやはり今後の25年度の計画にも今やっていらっしゃるということで、後でお話ししようと思っておりましたが、こういう部分を考えたときに、その周知がしっかり図られているかどうかということを確認をいたしたいのと、それからもし図ったのであれば、いつどういう形でやられたのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（藤尾天右君）　24年度の観光推進計画のアクションプランにつきましては、来年度につきましては、先ほど町長答弁にもありましたとおり、今やっているところですけれども、昨年につきましては、24年になってから各種団体にやっぱり同じようにその調査をいたしまして素案をつくりまして、一応24年度のアクションプランにつきましては24年３月10日の日、土曜日ですけれども、２時間ばかり、役場の会議室のほうでそれぞれ各団体に集まっていただいて、素案についてのその意見をいただいたところでございます。　24年につきましては、その１回ということなわけですけれども、先ほど町長答弁にもありましたけれども、例えば今年度につきますと、ツーリズム協会でやった野崎洋光さんとの紫波の食材というようなこともありましたし、あるいはこれからなんですけれども広域の振興局のほうで予算をとりまして、盛岡八幡平丸ごと元気、ちょっと名称があれですけれども、そういった新たな事業もありますので、25年度につきましては参集範囲を広げるとか、あとどの程度の頻度が適当なのかあれですけれども、つくるときに集まっていただくのはそうですけれども、何回か集まっていただいて、それぞれの団体でも今の調査ですのでその内容についての新たなこと、あるいは変更等も出てくることと思われますので、年に何回か、それが四半期がいいのかあれなんですけれども、そういったことでそれぞれの団体との連絡を密にしていきたいと思います。　それから、アクションプランにつきましてはそれぞれの団体、集まっていただいた団体にはもちろん会議の際に意見交換会の際に渡しているわけですけれども、例えば広報の紙面を利用して皆さんにお知らせするとかというところは、ちょっと弱かったのかなというふうに反省しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（深澤剛君）　わかりました。実はその周知が今の話ではすべてわからなかったわけですが、周知は今回図られるのは非常に薄かったような感じだと思います。それにつきましてはもう過ぎたことですので、ここでどうのこうのという話ではございませんが、ただ24年度のアクションプラン、私ここに持っておりますが、例えばいろんなイベントの中で四季折々の祭りの充実ということがございます。その計画の具体的な計画ということで、推進主体については町、観光交流協会、商工会、各団体でこれでやっているということで、確かにイベント等、桜まつり、夏まつりはやっております。しかし、やる中でこれが連携がしっかりとれていないというふうに私は感じております。特にいろんな形で外に発信していく、ここでいきますと、まず観光交流協会を中心に毎年開催、四季の祭りの内容を知った上で継続開催、交流人口を図る、これはいいんですが、それから各関係団体等が主催し開催するイベント情報を観光交流協会が集約し総合案内として宣伝するほか、ホームページ等いろいろなメディアを通じて県外に周知すると、そういうようないろんなものがあります。それからまたそのほかに特産品のネットショップの充実ということで、これは郡山駅、観光交流協会ということでやっておられておりましたが、運営主体である郡山駅が事業を縮小したと。これはいろいろ事情があってやむを得ないと思いますが、これについてはアクセス月1,000件を超えるという優良サイトなので、存続を考えるというようなことが出ております。これは具体的にどういう形でやっておられるのか、いつやられたのか、あるいはこれからいつやるのかということがやっぱりわからないというような部分であります。　それから、観光地の歩道整備ということで、これについては観光客の安全に配慮し、危険箇所に歩道を設置するように、町と観光交流協会が道路整備主管部局に随時要望を出していくと、こういうことその他いろいろあります。この辺が実際にどういう形でやられているのかをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（藤尾天右君）　四季の祭り等につきましては、実は町長答弁にもございましたけれども、観光交流協会の充実ということで６月に２名採用いたしました。職安に募集をしてということでやったんですけれども、全く新しい職員でございましたし、それからそれまでよんりん舎のほうにずっと委託をしていたわけですけれども、よんりん舎のほうでもどうしてもできないということがありまして、うちのほうの職員も行っていろいろ応援したわけですけれども、なかなか新しい初めての職員ということで、ちょっと後手に回ったというように感じて、それぞれの取り組みがおくれているということは否めないところかと思っております。　それで、四季のその祭りにつきましては、毎年いつするというような日程を毎年決めていたわけですけれども、春の桜につきましては天候の関係といいますか、そっちのほうでちょっと決められないんですけれども、あとそのほか夏、秋、冬につきましては、毎年何月の例えば第２日曜日とかというようなことで、その日にちを固定して進めて、幾らかでも進むようにしたいということで考えております。　それから、ネットショップにつきましても、ラ・フランスで開発しましたハムカツ等で、郡山駅のほうも大分月に数十万円申し込みがあるというようなことだったんですけれども、職員がやめてしまってということで、今はホームページは開けるんですが、ちょっと休んでいるというような状況で、職員を募集しているというようなことも聞いていますし、それから町内の会社関係さんからぜひ継続してくれというようなこともありまして、テレビで取り上げられた関係で大分アクセス数は多かったようですけれども、今ちょっとそういったことで休止というような状況になっているところでございます。　それから、あと歩道整備のお話もありましたけれども、この辺は歩道整備とか、それからあと今年度はちょっと観光案内板をというようなことで、その辺はちょっと観光案内板についてはオガールの社員のほうとちょっと連携をとるということで、そちらと協議しながら今進めているところでございますけれども、歩道につきましては、まだちょっとその手がかかっていないというような状況になっております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（深澤剛君）　わかりました。いずれにしましても、私こう見ていまして６月からその中に入っていった関係で、余りこういう話をしてはいけないのかもしれませんが、いずれにしましても観光は非常に大きなウエートを私は占めていくと思います。自主財源34.8％ですか、それでそれが上がるということではありませんが、観光によって外から来るその方々を交流人口をふやしてお金を落としていただくということを考えたときに、やはりこの計画した取り組み、アクションプランによる取り組み、これは大変重要なことであるというふうに思います。ですからこれを実現できていくようなことを考えていっていただきたいなと思いますし、まず25年度のアクションプラン、これはいろいろと計画されるし、それから議論も、要するに各団体との協議の上つくっていくということでやられるようでありますので、ぜひそれをお願いしたいと思いますし、それからやはり３月にはもう関係団体にはすべて配付をして、もう４月の年度当初から動いていくということが私は大事であると思います。その計画をきちっとすることがまず必要ではないかな。今現実的にそれができていないというふうに思います。　ぜひ、その辺のところは25年度のアクションプラン、計画するということでありますので立てていただいて、その立てる場合も、後からまた組織のでいろいろ出てまいりますが、しっかりと協議して実現できていく、そういうような実行できていくというような形をとっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。　アクションプランにつきましてはそういう形の中で、ことしもあと３カ月、１月、２月、12月で３カ月、しかしこの中でできるものはともかく実行していくというような意気込みでやっていただきたいと思いますし、２名の職員を雇っております。そこも中心に、それからやはりいろんな形の中で協議をしながらやっていっていただきたいというふうに思います。１つ目のアクションプランについては以上にいたします。　２つ目の観光交流協会の法人化の進捗状況ということであります。　これにつきましても、最初は６月に検討会を初めて10月ごろということでしたが、今回のお話では４月ごろということであります。４月に行われるまで、ぜひ定款等を十分に検討を重ねて設立はお願いしたいと思っておりますが、その中で１つご提案をしておきたいことがございます。それは情報を共有でき連携をとりやすい、そして観光振興計画を実践しやすい組織体制を構築していただきたい。　一つの例としまして、平泉関連史跡連絡協議会初めとする各関連団体を含む組織、これを観光交流協会の中の組織にきっちりと、当然、法人化の中でそういうことは含まれると思いますが、必ずきちっとしていただきたい。それから観光案内人しゃ・べーる、それからそのほかにもひづめ舘のところにもボランティア案内人をやっている方がいらっしゃるようですが、こういう方々の窓口がきっちりしていない。ですからどこでどうなってというのがわからないということで、今活動はされているようですが、やはりしゃ・べーるさん、あるいはそういう観光案内人の方がおられる、あるいはその方々の活動によって、やはり来たお客様方、観光客にとってはおもてなしの醸成になるのではないかなというふうに思いますので、この辺のところをぜひきっちりした形で、組織の中でそのほかのこともあると思いますが、この２点については構築をお願いしたいと思いますが、そのことについて所見をお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（小田島栄太郎君）　今、設立を進めております観光交流協会のあり方といいますか、それについてご提言をいただいたところでございます。その点については、今後その設立に向けた話し合いの中でしっかり組み込めるように話し合ってまいりたいと考えております。　また、先般、商工会、観光交流協会、それから町、よんりん舎の四者が集まりまして、観光振興とかさまざまな面でのお話し合いをさせていただいた中で、商工会さんのほうからは新たな総合産業という位置づけであれば、新たな会員をちゃんと募集して、観光交流協会の財務基盤も、やっぱり会費の値上げ等も含めてしっかりするべきだというふうなご提言もいただいたところでございます。今、深澤議員さんのほうからご提言がありました事項に加えまして、やはりそちらの面も十分検討した上で、財務も、それからあるいは総合産業として町全体の組織だというような立場で活動できるというか、仕事ができる交流協会として設立を図ってまいりたいと現在考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（深澤剛君）　確かに、その組織としてお願いしたいと思いますし、実は法人化の話は、私、昨年の一般質問でお話をして取り入れていただいて進んでいるというふうに思っております。そのときも中でお話ししたんですが、やはり会費あるいは会員会費等々をしっかりしていかなければいかんということでお話しした経緯もありますので、ぜひその辺のところをやっていただきたいなというふうに思います。　今度は、次に３点目に行きます。　協働により進める観光振興計画では、施策別の役割というのがあります。この振興計画、これに載っております。行政として観光振興施策の推進と総合調整と推進体制の整備充実、それから観光関連事業者や観光関連団体などとの連携と、それから事業の計画的かつ効果的な推進、それからそのほか全国をターゲットとした紙面のアップと、そういうのがあります。それから大きな２番目として観光交流協会の育成支援と連携強化と、それからボランティア、ＮＰＯなどの団体育成支援、それから広域観光行政の推進ということで、項目としまして４つの役割と重点事項が37事業ございます。それから観光交流協会につきましては、やはり観光振興に向けた組織強化等々、やはり３つの主な役割と重点事業が30項目あります。　これを見ますと非常に大変な量であると。今一つずつお読みすればいいんですが、時間もあれですのでお読みしませんが、いずれこの振興計画、これは私は紫波町の先ほどお話し申し上げましたが観光のバイブルであるというふうに思って見ながら、いろいろとやっておりますが、そういう中で私、この仕事を今の体制、観光室さん、あるいは観光交流協会さんはこれから組織体制変わっていくと思います、法人化で。そこはまずこれからのことだと思うんですが、行政として観光振興施策の推進等々をやっていく、あるいは交流協会の育成と、それから広域観光の推進と、こういうのをやっていくときに、私は非常に現体制では難しいのではないかなというふうに感じております。　実際、振興計画始まって１年８カ月がたってございます。先ほどもお話をしました。過ぎてしまったことをとやかく言うことではなくて、その推進が私はうまくいっていなかったのではないのかなというような気がします。これはいろんなことがあると思います。私の感じるので１つだけご提案を申し上げたいなということは、観光室の体制強化を図っていただきたいと。当然、紫波町、自立できる行財政計画、財政を目指している当町であります。我が町であります。体制強化を図るというお願いをいたしますと逆行の話になっていくと思います。しかし私は重要な施策であるというふうに思っておりますので、やはり暫定的でいいと思うんです。その交流協会が軌道に乗るまでの間の体制強化ということをぜひ考えていただきたいなと。　自立できる行財政計画で277人が244人、すばらしいことだと思います。でもその中でやはり実施していく計画を遂行していくためには、一時的でもそういうことを考えていただけないかなと思います。その辺のことについてちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（小田島栄太郎君）　ただいま、観光室の強化についてお話がございました。先ほどの話に戻って恐縮なんですけれども、来年度のアクションプランの策定に当たっては、やはり総括というのが必要だと考えております。この観光交流計画の推進に当たっても、やはり何でそうなったかというあたりを総括しないと、新しい年度の計画というのは立てられないと思っております。今、議員ご発言のとおり、さまざまな問題があったことは確かでございますけれども、なかなかそれを理由にするというのは難しいだろうなと考えているところでございます。　ただ、単純に人数ということでもまたないと今考えているところでございます。私が所管する部の中の課でございまして、私にも大変責任があると感じておりますけれども、いずれにしろ100％、120％、まず現状の体制で仕事をしてもらいたいと今考えているところでございます。そのための体制をどうしたらいいかということにつきましては、私の立場で今後考えてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（深澤剛君）　わかりました。ぜひ現体制でもいいと思います。いずれ立てた計画がしっかりとやっていけるということが大事であるというふうに思います。それには当然、観光室の体制もあると思いますが観光交流協会、それから関連団体あるいは町民、今回の答弁書の中にもほかの町民ということもあります。私は実はこの観光についてちょっと私的な話で申しわけなんですが、観光について非常に興味を持ったのは、平成17年に湯布院に行ってきました。そのときに寒村だった村があれだけの立派な観光地になっている。確かに資源は違います。だけれども資源が違うといっても、私は資源は紫波町のほうがはるかにあるような気がします。ただコンパクトにまとまっていて、それからいろんな条件がそろっていたということがあると思います。それで、そのときに観光ボランティアの方からいろいろお話を聞きましたし、それからその地域の方ともお話をしました。みんなでつくろうというのがその観光だったそうです。それを実際実現してすばらしい観光地になっています。ですから私は最初から立派になっているところはないと思います。紫波町はやっぱりそういう資源をいっぱい持っていますので、ぜひそれをやれるような体制をやっていただきたい、町民も含めてやっていただきたいというふうに思いますので、その件につきましては、ひとつ部長がお話ししました範囲の中でいろいろと考えたいということですので、ぜひその辺はやっていただきたいなということをお願いしまして４つ目の質問に行きます。　フルーツパークを拠点とした集客と、他の観光への波及効果ということであります。今後は体験メニューなどの充実や販売スペースをふやすこと、それから施設への付加価値などについて他事例の成功事例を参考にしながら検討していく必要があるという答弁をいただきました。　これにつきましては、私は紫波町は紫波町の観光を考えたとき、観光資源、それから果樹を含む特産品等たくさんあります。６次産業にも取り組んでおられます。陣ケ岡初めとする遺跡、史跡、神社仏閣、古民家、４つある酒蔵、ワイナリー、胡堂記念館、産直、果樹農園、佐比内金山跡、山王海、新山などが現在ありますが、核となる施設がないのかなと、資源がないなというふうに思ってございます。　先般、産業建設部会で山形県の高畠ワイナリー、それから新潟のカーブドッチワイナリーを視察してまいりました。この目的は、今一生懸命頑張っているフルーツパークにこれからもっともっとよくなっていただきたい、そういう勉強をしようよということで視察に行ってまいりました。フルーツパークからも同行いただきました。それから農林課、商工観光課からもご同行いただきまして行ってまいりました。　そこで高畠では30万人の、それからカーブドッチでは38万人の年間に来場者があります。そういうすばらしいワイナリーでした。特にカーブドッチワリナリーは、何もない砂丘の荒れ地からスタートしたと。それでいろいろなことをやった。当然どちらも民間の会社であります。そこはちょっと違うところはあると思いますが、いずれそういうところはスタートして、カーブドッチについては丹精込めたワインを流通に乗せるだけじゃなく、東京に売るのではなくて地元に来ていただいてということで、それをコンセプトにして来訪者に来ていただくということをやったみたいであります。それでエリア内にワインを楽しめる空間づくりをしたと。レストランとか地ビールだとかパンとか食肉加工とかいろいろありました。温泉もありました。美容院もありました。結婚式場もありました。それはいろんな施策の中でそういう形をやったと思います。エリア内の総売り上げ10億、ワイン売り上げ１億、そういうものを事例を見てきました。　私、思いますに、新潟の角田浜というんですか、へんぴなとこと言ったら失礼なんですが、そういうところでそういうことをやって成功させた事例があります。紫波町、非常に交通アクセスのすばらしい場所、それから環境もすばらしい場所だと思います。それからもう既にワイナリーはできています。そこで私はフルーツパークをハブにして紫波町の観光に結びつけていくと。東のフルーツパークをハブにして、西のラ・フランス温泉館、そういうところにその間にたくさんの観光資源があります。そういうものをリンクさせて、それでやっていくと。それにはやはり観光地の例えば五郎沼もそうですし、みんな磨きをかけなければいけないと思います。ただ来てほしいというだけでは、私はお客さんは観光客は来ないと思います。ですからその辺のところをいろいろと計画を立てていったらどうかなと。で観光バスを呼び込むと。観光バスが来れば人が来ます。人が来ることによって他の観光資源への波及効果も出ると思います。その辺のところを考えて、ひとつ取り組んでいってはどうかなというふうに思います。私は、今５万から６万という来場者だそうですが、20万あるいは30万、それを目標にしてやっていけないものかなと思っております。　その辺のところをやはり今現状ちょっと細かい話をいたしますと、バスが来ると試飲室が入れないという状況があります。現実にこの間お邪魔したら、バスが来て私、全然入っていけなかったという経験がございますが、細かい話ですが、そういうものをひっくるめて考える組織をつくっても私はいいんじゃないかなと思います。その辺のところのご提案をいたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（小田島栄太郎君）　ただいま、フルーツパークについてさまざまご提言をいただいたところでございます。産業建設部会さんにおかれては、先ほどご紹介いただいた高畠あるいはカーブドッチを視察ということで、それにうちのフルーツパークの職員、それから農林課あるいは商工観光課の職員も同行させていただいて、私も復命書を見させていただきましたけれども、いろいろややっぱり感じるものがあったし、一度その三者で期するものが、多分感じるものがあったんではないかなと認識をしているところでございます。　具体的に、じゃどうするんだということでございますけれども、先ほどお話がありました観光バス云々の件につきましては確かに狭いということで、これにつきましては具体的に今現状の場所で広げるということで、現在フルーツパーク内で検討を進めている段階でございます。ただ自己資金でやるということが基本でございますんで、資金に限りがありますので、そんなにあの面積を10倍にするとかというのはなかなか無理かと思いますけれども、まず少しずつ広げていくということで対応というふうに現在考えているようでございます。　また、もう少し大きな話になりますと、フルーツパークについては、今６次産業化法の計画の認定を受けているところでございます。それに基づいた補助金の導入というのは、多分来年度以降、順次出てくるものと考えているところでございますので、そちらにも対応していけば、施設についてはそれなりに充実していくものと考えているところでございます。　ただ、どういう規模で、どのように、いつの年次でやるということにつきましては、これは町との調整が必要になってまいりますので、そこら辺のところは今後フルーツパークさんとの間で調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。　また、大きな観光という意味では、今、２月に６次産業化のためのファンドの機構が立ち上がります。その中の一つのモデルとして農業、要するにフルーツパークもそうだと思いますけれども、農業とそれから他産業とのマッチングによる事業の展開というのが出てまいります。今後そのフルーツパークの中での事業量がふえてきますと、当然そちらのほうでの事業を展開していかないと、なかなか資金的にも厳しくなるということが考えられますので、これにつきましては来年早々に農林水産省本庁のほうから講師をお招きして勉強会をする予定になっておりますので、それらについてもいろいろ勉強しながら今後取り組んでまいりたいと、それらを活用しながら施設の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（深澤剛君）　今、お話をいただきました。ぜひそういう形で進めていっていただきたいなというふうに思います。やはり外から来る人を取り込む、これは一番大きな形で貢献していただけるのかなと思います。ただ、そういう中で今までいろいろとお話をしてまいりました。　観光の結びに、いろいろちょっと一言お話しさせていただきますが、協会の役割を果たしていくためには、先ほどお話ししました行政の観光交流協会の育成支援強化が不可欠であると。早い時期に法人化をして、それが強化され、それで観光関連団体、事業者、そして町民の参加により観光振興計画の実践をしていくことが協働のまちづくりになると思います。　町として、町内産のブドウを生かし活性化を図るためにつくって10年を迎えた紫波町のワイナリーであります。先ほどもお話がございました。ワインは非常に好評のようで、せっかくつくったワイナリーであります。これをぜひ20万人来るようなそういうような形に頑張っていくべきではないかなというふうに思います。お客様を集めるための改善や工夫が必要になってきます。産業の中心、観光の中心ということに取り組むことを提案、再度いたしたいと思いますし、20万人や30万人が来場してもらう、そういう夢を持って、その実現のために町を挙げて知恵を出し合い、汗をかき取り組んでいくこと、そして町として活性化により町民が豊かになるために策定した観光振興計画が計画どおりに推進できるようにしていっていただきたいということをお願いいたしまして、１項目めの質問は終わります。　それでは２点目ですが、２点目につきましては紫波町地区創造会議についてであります。　次の３項目についてお伺いします。　１項目めは、平成18年から始まった地区創造会議は、地域ビジョンをつくる話し合いの場としてのコンセプトのもとに開催されており、７つの地区で終了、現在１地区で進行中、１地区で未実施となっております。地区創造会議が目指した目的に対して現在までの成果と、その後のまちづくりにどのように生かす取り組みをしているのかを伺います。　２項目めは、地区創造会議が終わった地域で取り組んだテーマを継続しているものと継続していないものがあります。継続していないテーマの中には、町の活性化につながるアイデアがあると思います。次につなげる活動に取り組みの支援についての見解を伺います。　３項目めは、地域創造会議で町のコーディネーター講座を開催し育成を図ったようですが、現在の活動状況と今後の活用をどのように考えているのか、お伺いいたします。　以上、３項目についてのご答弁をお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　藤原　孝君登壇〕 ◎町長（藤原孝君）　10番、深澤議員の２点目の地区創造会議についての答弁をいたしてまいります。　地区創造会議につきましては、それぞれの地域の歴史あるいは伝統、これを今後地域別に創出いたしまして、それぞれその地域に住む住民の皆さん方に、誇りとこれからの生涯学習としての位置というものを向上していただきたいということから、この地区創造会議を開催をいたしたところでございまして、先ほど申し上げましたその地区創造会議においては、地域資源の再発見や地域課題の掘り起こしを初めといたしまして、新しい価値が町民の皆様方の力で創造されることを願っておるところでございます。　現在は、赤沢地区が創造会議の中盤に差しかかっておるところでございまして、日詰地区につきましては、住民会主催の話し合いが始まっておるところでございます。平成18年から始まりまして、来年度は一通り全地域の第１ステージが終わるめどがついたところでございまして、各地区での取り上げたテーマの実施状況について何点かご紹介を申し上げます。　最初に取り組んだ長岡地区の長岡ゆめプランにおける長岡舘整備と長岡田んぼツアー、そして佐比内地区の隠れキリシタントレッキングなど、既に数年にわたりまして継続的に実施をいたしておるところでございます。長岡は今年のＪＲの駅からハイキング事業を地元が受け入れまして、活動の自立と広がりを見せたところでございます。水分地区におかれましては、この夏に20数年来中断されておりました水分音頭による盆踊りを復活させまして、子どもから高齢者まで地域ぐるみの祭りが開催をされたところでございます。また古館地区においては、地区創造会議において隣近所の人同士が語り合う機会ができたことによりまして、学年や世代の異なる人たちの活動といたしまして、わいわい広場あるいは子どもを見守るネットワークが発足いたしまして、そのような風土が地域ぐるみによりますところの災害被災者の支援活動にもつながったものと認識をいたしておるところでございます。赤石地区のひづめ舘懇話会は地区外会員も多く、五郎沼関連の既存の団体と連携をとり活動をいたしておるところでございます。　地区創造会議後の取り組みにつきましては、地区民の自主性にゆだねているところもございますけれども、来年度からは９地区すべて実施済みとなりますことから、地区ごとに振り返りの機会を設けることで、また新たなステップに進展できるように今考えておるところでございます。　次に、地区創造会議で出されたテーマに取り組むための支援についてでございますが、地区創造会議で皆さんから出されたすばらしいアイデアも、取り組み体制や資金確保などの面でなかなか実施に至らないものもございます。実行に移すための支援策といたしまして、相談機関といたしまして情報交流館内に設置いたしております市民活動支援センター、いわゆるゆいっとサロンを大いに活用いただきたいと思っておるところでございます。　実際の活動に至るプロセスや、そのために必要な活動資金確保の手だてなど、例えば民間の助成金や企業の社会貢献事業とのタイアップといったものも考えられますことから、そういった幅広い可能性について考えるお手伝いをするのが、ゆいっとサロンの役目でございます。また町の地域づくり活動補助金も活動開始のきっかけといたしまして、毎年複数の団体に活用をいただいておるところでございます。　なお、地区創造会議で出されたテーマのうち、行政も一体となって解決すべきものについては、市民参加条例にございます政策提案ととらえまして、対応をいたしてまいる所存でございます。　次に、３点目でございますが、コーディネーターの活動状況と活用についてでございます。　まちづくりコーディネーター養成講座は、平成19年からまちづくりで活躍する人材養成事業といたしまして、コミュニケーション能力、ファシリテーション能力、企画力などを参加型実践形式で開催をいたしておるところでございます。現在まで延べ90名の方々が受講をいただきまして、修了者の中には地区創造会議でのファシリテーターとなったり、あるいはＮＰＯ法人を立ち上げたり、さまざまな分野で講座から得た知識が生かされておるところでございます。　また、昨年は新しい公共のモデル事業といたしまして、被災地の宮古市田老においてコミュニティーの再生を目指す人を含めた養成講座がＮＰＯと町の共催で実施されましたが、その際の講師といたしまして、数多くの修了者が活躍をいたしておるところでございます。今後もこの講座修了生のネットワークづくりとスキルアップを目的といたしました場を持ちまして、さらに活動の輪が広まりますことを今後とも図ってまいりたいと思っておるところでございます。　以上申し上げまして、第２点目の答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（深澤剛君）　成果ということでいろいろお話をいただきました。協働のまちづくりの実現の第一歩として、地区課題に取り組むきっかけをつくる場ということで、非常にすばらしいことであるというふうに思っておりますし、今、各地区で取り上げられたテーマ等についてもご紹介をいただきました。実際に長岡、佐比内、赤石、いろいろと活動されているということであります。このことについてはすばらしいことだと思いますし、いろんな形の中で地区創造会議によっていろんな形が改革されていることは事実だと思います。　ただ、１つは２番目とも関連してまいりますが、このテーマで実際に各地区、例えば私、一番よくわかっているのは赤石なんですが５つのテーマでやられている。１つのひづめ舘だけが残って活動していると。せっかく私こう見てみますと、いろいろすばらしいアイデアがあるなというふうに思っておりますが、活動がなされていないということがあります。その辺のところは、どういう形の中でそういう形になっているのかをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　企画課長。 ◎企画課長（佐藤美津彦君）　その５つ、赤石地区の場合には５つの部会みたいな形でしょうか、テーマがあって、それぞれ班が編成されて取り組まれたということの中で、継続して活動されているのがひづめ舘の皆さんということの状況でございます。ちょっと赤石地区の地区創造会議のほうには参加をしておりませんので、つぶさにはその状況が把握できておりませんけれども、一つにはその強力なリーダーと申しますか、それを引っ張っていかれる方が果たしていらしたのかどうなのか、あとはそのテーマの実現性についてどうだったのか、またあとは資金的な問題もあったのかどうなのかと、そういったことがあるいはあったのじゃないかなというふうに想像をしているところです。　例えば、ある地区の場合のことを申し上げますとというか、水分地区のお話をさせていただきますけれども、全体を統括する組織がありまして、そこが各部会を満遍なくお世話をしていくといったやり方をやっております。そういう形の中では、いわゆるどこかが活動がちょっと低下しているなということがあれば、助言をするなりといったフォローができるのかなということも感じております。なぜそうなったかというその原因といいますか、その辺の状況については、ちょっと今の段階では申し上げることができませんけれども、後でその辺のところは調べて、もし必要であればお答えをしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（深澤剛君）　お答えは大体そういう感じかなということではありました。やはり確かに強力なリーダーがいないというのは、私も何回か参加させていただきまして、リーダーがいないというようなお話もございました。ただ結局そういうふうに立ち上がって、リーダーがいないからそれでおしまいという形じゃなくて、何らかの形でそれを動かしていく、そのために私コーディネーターの方々がいたのかなというふうに、立ち上げるためにいろいろやったんでしょうけれども、その後のフォローもということを考えたのかなと思っておりました。　先ほども町長答弁の中で、９地区ができるんで、今後はいろいろと考えていくということがありました。当然、資金とかいろいろあると思います。でもそうじゃなくて、こういうことをやはり継続していろいろ取り組んでいかせるような形がとれないものかなと思っています。それはやはりコーディネーターの方もいるし、それからいろいろさっきお話ししたゆいっとサロンというところでそういう形をとられているというお話もございます。ただ、ゆいっとサロンの話が、私は皆さんよく理解できないところもあるんではないかなというふうに思っているところもあります。ですからそこで例えばゆいっとサロンさんでもうちょっとアプローチさせてあげるような、そういうようなことはとれないもんでしょうか。 ○議長（武田平八君）　企画課長。 ◎企画課長（佐藤美津彦君）　一人でもどなたかそういうお気持ちのある方が、ゆいっとサロンでなくても結構です、企画のほうでも結構ですので、ご相談いただければそこをつなぐ役割はさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（深澤剛君）　わかりました。ただ、やはりどうしても気になるのは５つあって１つは動いたと。強力なリーダーがいたから動いた。これはよくわかるんです。だけれども例えばこう見ますといいアイデアがあるんですよ。多分このアイデアの中には日詰駅前の活性化につながるような部分もあるし、そういうものをどういう形の中で取り上げられないかなというふうに思ったときに、これはあちらのほうでこういう話をしていけばいいんですが、そういう例えばゆいっとサロンさんとかそういうところで声かけしていただくようなそういう形はないんですね。あるいはそれからゆいっとサロンさんのその活動状況というのもちょっとよく見えていないんで、私わかりませんが、その辺のところはいかがなもんでしょう。 ○議長（武田平八君）　企画課長。 ◎企画課長（佐藤美津彦君）　基本的に、地区創造会議の活動につきましては、その自主性を重んじてやられるものに対しての支援という形をとっております。ですので行政というか町のほうから、せっかくこんないいのがあるそうなのでどうでしょうという働きかけも、場合によっては必要なのかなとは思いますけれども、個人のレベルで結構ですのでご相談をいただければ進めやすいのかなと考えますけれども、もし町からの働きかけがどうしても必要ということになれば、それはそれで考えさせていただきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（深澤剛君）　すみません、町からの働きかけということだけではなくて、それも若干あればいいと思うんですが、むしろゆいっとサロンの活用方法というようなことになるのかなというような、ちょっとふと思ったんですが、そういうところでのそういう働きかけみたいなのはないものなんでしょうか。 ○議長（武田平八君）　企画課長。 ◎企画課長（佐藤美津彦君）　どなたにというあたりの情報をいただければ、ゆいっとサロンのほうにはおつなぎしたいと思いますけれども。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（深澤剛君）　わかりました。ちょっとその辺、私も勉強不足の部分があって、ただ、せっかくいろんなアイデアがあったものが生きていないのが残念だなということ。例えば赤石だけでそう言いましたが、ほかのところにも結構そういうのがあると思います。ですからそれを自主的にやるということで、当然それをやっていかなければいけないわけですが、何かそういう導くことがあれば、また動き出すのではないのかなということを考えたもんですから、そういう質問をさせていただきました。　やはり、協働のまちということで紫波町動いております。その中でやはり豊かで住みよい紫波町の実現ということがあると思いますので、私もちょっといろいろとそういう中、いろいろ今回お聞きして勉強しましたので、今後勉強しながらいろいろとやっていきたいと思いますし、ぜひ何かの形で導けるものがあったら導いていただくというようなこともお願いできればなと。できればなですので、してくださいということではありませんが、ぜひそういうことも考えていただきたいというふうに思います。　以上で私の質問は終わります。 ○議長（武田平八君）　以上で、10番、深澤　剛君の一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（武田平八君）　本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 △散会　午後４時１５分...

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紫波町議会 2012-12-06 12月06日－02号

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12月06日－02号